#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の主な内訳は、為替差益1,956千円、投資事業組合運用益1,462千円、株式交付費1,269千円など、特別損益の内訳は有給休暇引当金戻入益3,903千円、減損損失16,457千円であります。
以上の結果、当事業年度における売上高は872,283千円(前年同期比59,450千円増)となりました。また、内製化を推し進めた事による外注費等の減少により、売上総利益は前事業年度より70,805千円増加の516,534千円となりました。一方で営業損失は161,027千円(前事業年度は営業損失107,484千円)、経常損失は158,133千円(前事業年度は経常損失121,029千円)、当期純損失は172,977千円(前事業年度は当期純損失279,345千円)となりました。
(3) 財政状態の分析
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