#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を平成30年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2018/08/08 12:08
#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/08/08 12:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は1,280,537千円となり、前事業年度末に比べ436,951千円増加いたしました。主な内訳は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が23,040千円増加したこと、また、株式の発行および新株予約権の行使により資本金が205,850千円、資本剰余金が205,850千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
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