四半期報告書-第14期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
①平成28年1月29日取締役会決議

決議年月日	平成28年1月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名 当社の従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 180,000株
付与日	平成28年2月19日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成30年4月1日 至 平成36年2月18日

(注)1.株式数に換算しております。
2.①新株予約権者は、平成28年12月期から平成33年12月期までのいずれか連続する2期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益の累計額が5億円を超過した場合、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
②平成30年2月14日取締役会決議権

決議年月日	平成30年2月14日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 150,000株
付与日	平成30年3月2日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成33年4月1日 至 平成35年3月1日

(注)1.株式数に換算しております。
2.①新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 平成30年12月期の営業利益が0百万円を超過していること。
(b) 平成31年12月期の営業利益が50百万円を超過していること。
(c) 平成32年12月期の営業利益が150百万円を超過していること。
ただし、上記の条件における営業利益の判定については、有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過するまでの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であった場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合には、この限りではない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第2四半期会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成28年1月29日 取締役会決議	平成30年2月14日 取締役会決議
権利確定前 (株)
前事業年度末	170,000	-
付与	-	150,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	170,000	150,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未確定残	-	-

②単価情報

	平成28年1月29日 取締役会決議	平成30年2月14日 取締役会決議
権利行使価格 (円)	1,715	1,609
行使時平均価格 (円)	-	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。