四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社を取り巻く市場環境は、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、Fintech(IT技術を使用した金融サービス)等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI(人工知能)を活用した「ビッグデータソリューション」の需要拡大が顕在化しております。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、「ビッグデータ分析」や「AIアルゴリズム開発とシステム導入」、「データサイエンティストの育成支援」等を通じて企業に最適なソリューションを提供し、産業の課題解決に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間において、当社は自社製品開発にかかる研究開発の人員配置の見直しを行い、また、データアナリストおよびデータエンジニアの人員拡充を図り、受注体制を強化しております。同時に、自動車、製造、通信・流通、金融を重点産業と位置付け、これらの主要顧客との取引深耕を図っております。
そのような中、2018年5月にはトヨタ自動車株式会社と業務提携に関する基本合意書を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、1,100,374千円(前年同四半期比70.8%増)、営業利益140,292千円(前年同四半期は営業損失110,592千円)、経常利益137,612千円(前年同四半期は経常損失112,293千円)、四半期純利益123,188千円(前年同四半期は四半期純損失114,014千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第3四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。
(a)基本戦略の推進
2018年1月より戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープの3つを基本戦略とし、順調に成果を出しております。
① 体制の改編
市場ニーズが拡大していることから、機動性が確保された組織体制に改編し、内部稼働率(プロフィット部門におけるプロジェクトにかかる工数の割合)の向上および収益力の拡大を図っております。また、部門別に開発していたプロダクトを統合・再配置することで、受注体制を強化しております。
② ケーパビリティの確保
キャリア採用(中途)に加え、戦略的アライアンスの構築(データサイエンティストの育成スキーム)により、データアナリストおよびデータエンジニアの体制強化を図っております。加えて、2018年4月には12名のデータアナリストおよびデータエンジニアの新卒社員の入社により、2018年9月末日時点で、前期末比26名増の101名(アルバイトおよび派遣社員を含みます。)の体制を構築しております。
また、経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定される等、質の高い育成カリキュラムにより、継続的にスキル向上に努めております。
③ 重点産業・顧客のスコープ
AI投資が旺盛な各産業のリーディングカンパニーからの当社コアテクノロジーに対するニーズが拡大していることから、自動車、製造、通信・流通、金融を当社がターゲットとする重点産業および技術対応領域と位置づけ、中長期的かつ安定期な取引規模の拡大、受注案件の契約期間の長期化を図り、市場のニーズに応える体制の整備、収益の安定化を進めております。
(b)CATALYST(触媒)戦略への進化
基本戦略が奏功していることを背景に、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を2018年7月より推し進めております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に図ります。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は3,212,527千円となり、前事業年度末に比べ357,745千円増加いたしました。主な内訳は、「現金及び預金」の増加(前事業年度末比231,589千円増加)、「受取手形及び売掛金」の増加(前事業年度末比132,942千円増加)などであります。
固定資産の残高は352,949千円となり、前事業年度末に比べ192,656千円増加いたしました。主な内訳は、「敷金及び保証金」の増加(前事業年度末比179,130千円増加)などであります。
②負債の部
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は193,931千円となり、前事業年度末に比べ11,252千円増加いたしました。主な内訳は、「未払法人税等」の増加(前事業年度末比16,203千円増加)などであります。
固定負債の残高は1,989,437千円となり、前事業年度末に比べ627千円増加いたしました。これは、「その他」の増加(前事業年度末比627千円増加)であります。
③純資産の部
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は1,382,107千円となり、前事業年度末に比べ538,521千円増加いたしました。主な内訳は、四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が123,188千円増加したこと、また、株式の発行および新株予約権の行使により「資本金」が205,850千円、「資本剰余金」が205,850千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は22,200千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。