取締役竹田浩は、事業計画の策定・管理、人事組織戦略等の効率的な組織運営の実績を当社の経営に反映することを期待して、取締役に招聘しております。取締役竹田浩は、株式会社ウィズ・パートナーズのディレクターであります。
株式会社ウィズ・パートナーズはウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、同組合は当社が発行する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を保有し、また、当社の株式を保有しております。
(2) 社外監査役

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権(2016年1月29日取締役会決議)

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の監査役 1名	当社の取締役 1名当社の従業員 11名
株式の種類及び付与数	普通株式 169,700株	普通株式 56,700株
付与日	2012年4月13日	2013年12月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2014年4月14日至 2022年4月13日	自 2015年12月18日至 2023年12月17日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
なお、2019年3月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議され、次に掲げる権利を上記に追加しております。

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#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当増資による増加 165,800株
新株予約権の行使による増加 507,450株
2 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/03/28 13:04

#11 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度において、トヨタ自動車株式会社との間で出資契約書を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行なったことにより現金及び預金、資本金及び資本準備金が増加しております。「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることにより、売上高が増加し、それに伴い売掛金が増加し、また、2018年12月期における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。データサイエンティストをはじめとする継続的な人員増加やセキュリティ強化に備えた本社移転(2019年1月に実施)に向けた準備のため建設仮勘定が増加し、また、敷金及び保証金が増加しております。
一方、2016年12月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還期限が1年内となったため固定負債から流動負債に振り替え、また、その一部が株式に転換されたことにより、資本金及び資本準備金が増加しております。
以上の結果、当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末に比べ764,107千円増加し、3,779,181千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ439,397千円減少し、1,732,091千円となりました。また、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,203,505千円増加し、2,047,090千円となりました。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#14 重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債の株式への転換

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
資本剰余金増加額	90,370千円	271,112千円
新株予約権付社債減少額	180,741千円	542,225千円

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

売掛金112,812112,812―貸倒引当金 ※△68△68―差引136,047136,047―2019/03/28 13:04

#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.当社取締役江尻隆氏及び松村淳氏が取締役を務め、当社取締役飯野智氏及び竹田浩氏が所属する株式会社ウィズ・パートナーズは、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であります。
3.新株予約権の行使は、2012年4月13日取締役会決議に基づき付与された第9回新株予約権及び2013年12月17日取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権の行使であります。

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	1,573,782
(うち新株予約権(株))	(-)	(24,308)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)	(1,549,474)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	2,040千円	2,850千円
(うち新株予約権)	(2,040千円)	(2,850千円)
普通株式に係る期末の純資産額	841,545千円	2,044,240千円

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