#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
2021/03/29 9:55
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.第14回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までの3事業年度における営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2018年12月期の営業利益が0百万円を超過していること
2021/03/29 9:55
#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のソフトウエア制作
工事完成基準
(追加情報)
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないことといたしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ12,258千円減少しております。2021/03/29 9:55
#4 役員報酬（連結）: (注)1.2021年12月期における業績連動報酬のみ、比較対象とする2020年12月期の利益は「前期営業利益」とする。これは、2020年12月期においては、同期に実施した外部調査委員会による調査に伴う調査費用として総額176百万円を特別損失として計上しているところ、一時的な事情であることから、かかる事情を勘案しないことが業績に対するインセンティブの付与として適切であるとの考えによります。
2.当社に対する対象取締役の寄与度として当社が設定した割合としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 続的な事業成長及び利益率の向上
国内有数のデータサイエンティスト集団として事業を展開していくにあたり、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き事業を継続的に成長させるとともに適切なコストコントロールにより、通期営業利益の黒字継続及び利益率の向上を図っていく考えであります。
② ストック型収益の獲得に向けた事業展開
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2020年12月期に実施しました外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176,822千円を特別損失として、一方、調査費用の発生に対する受取保険金として60,000千円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,703,698千円(前事業年度比16.3%増)、営業利益は250,425千円(前事業年度比32.1%増)、経常利益は272,572千円(前事業年度比40.8%増)、当期純利益は146,115千円(前事業年度比22.1%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
2021/03/29 9:55
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないことといたしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」がそれぞれ12,258千円減少しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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