#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は15,876千円増加し、売上原価は4,978千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,897千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は2,762千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また「流動負債」に表示していた「前受金」は第1四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/15 10:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当第2四半期会計期間における平均稼働率は65.4%となっており、これは積極的な採用活動により大幅な人員増を実現した影響等により稼働率が一時的に低下したものです。第3四半期会計期間以降、案件組成が進捗することに伴いケイパビリティの稼働が本格化し、稼働率の上昇及び業績の積み上げが進行する見込みです。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,823,644千円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は300,847千円(前年同四半期比57.1%増)、経常利益は300,872千円(前年同四半期比60.0%増)、四半期純利益は202,031千円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
2022/08/15 10:21