有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、企業価値を継続的に拡大し、事業展開と経営基盤の強化に備え、企業体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、株主価値の向上として株主への利益還元を行うこと、これを増加させていくことを基本方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができるとしております。
当社は、2018年1月から開始した、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略、2018年7月から開始した、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることから、2019年12月期において黒字となりましたが、更なる成長に向けた組織体制の基盤構築等を優先させるために内部留保資金として保有し、剰余金の配当を実施しておりません。
今後は、事業基盤の整備状況、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主への利益還元、内部留保、従業員への分配等の最適な割合を検討してまいります。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができるとしております。
当社は、2018年1月から開始した、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略、2018年7月から開始した、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることから、2019年12月期において黒字となりましたが、更なる成長に向けた組織体制の基盤構築等を優先させるために内部留保資金として保有し、剰余金の配当を実施しておりません。
今後は、事業基盤の整備状況、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主への利益還元、内部留保、従業員への分配等の最適な割合を検討してまいります。