四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年9月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年10月12日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2021年10月12日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 2,590株
(3)処分価額	1株につき4,955円
(4)処分総額	12,833,450円
(5)処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(※)1名 1,400株 当社の執行役員 9名 1,190株 ※ 社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年3月27日開催の当社第14回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は5,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また当社は、2019年3月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度を当社の執行役員及び従業員にも導入することを決議しております。
その上で、今般、当社は2021年9月22日開催の取締役会において、2021年8月27日開催の当社臨時株主総会から2022年3月開催予定の当社第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役1名及び執行役員9名(以下、「割当対象者」といいます。)に対し、金銭報酬債権合計12,833,450円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式2,590株を割り当てることを決議いたしました。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を1年間としております。