四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月25日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2022年5月13日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 5,280株
(3)処分価額	1株につき 4,945円
(4)処分総額	26,109,600円
(5)処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(※)3名 3,520株 当社の執行役員 8名 1,760株 ※ 社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年3月27日開催の当社第14回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は5,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、当社は、2019年3月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(譲渡制限付株式報酬制度と合わせて以下、「本制度」という。)を当社の執行役員及び従業員にも導入することを決議しております。
その上で、今般、当社は2022年4月25日開催の当社取締役会において、2022年3月25日開催の当社定時株主総会から2023年3月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く。)3名及び執行役員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計26,109,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,280株を割り当てることを決議いたしました。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を1年間としております。
(重要な事業の譲渡)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、2022年7月1日をもって、株式会社ショーケースに対して、当社AIプロダクト事業のうち「AI・高性能チャットボット スグレス」事業(以下、「本件対象事業」といいます。)を譲渡すること(以下「本事業譲渡」といいます。)について決議いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社は、MISSION として「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、AI のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI 活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等を提供する「AI実装支援事業」、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」を展開しております。
足元では、DX機運が高まる中「AI実装支援事業」及び「データサイエンティスト育成支援事業」(両事業を以下、「当社既存事業」といいます。)の需要は旺盛であり、当社ではデータサイエンティストの採用及び育成に注力し、事業成長を加速させております。このような環境下、顧客企業のオンラインマーケティングを支援するクラウド型ソフトウエアサービス等を提供している株式会社ショーケースより、本件対象事業の譲渡について打診を受け、慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、これら成長加速が見込まれる当社既存事業に経営資源をさらに集中させることで、中長期的な当社企業価値の向上に資すると判断し、本件対象事業の譲渡を決定いたしました。
なお、譲渡先である株式会社ショーケースは、オンラインマーケティング領域における複数のプロダクトを運営しており、ソフトウエアサービスの提供実績及びノウハウを豊富に有していることから、現在の「スグレス」ご利用者に対して、譲渡後も安定したサービス提供が継続できるものと考えております。
2.事業譲渡の概要
(1)対象事業の内容
当社が独自に開発した、人工知能を搭載する高性能チャットボットサービスの提供
(2)対象事業の経営成績
本件対象事業に係る2021年12月期の売上高は126百万円であり、当社売上高3,338百万円の約3.8%を占める状況です。
(3)対象事業の資産、負債の項目及び金額(2021年12月31日現在)
譲渡する本件対象事業の資産は無形資産(帳簿価額は0円)となる見込みです。また、本件対象事業に係る負債はありません。
(4)評価価格及び決済方法
譲渡価額については、現在の事業収益状況及び今後の将来見通し等から算定した金額をもとに交渉し、当事者間で協議を重ね決定しておりますが、守秘義務契約に基づき非開示としております。また決済方法は、現金による決済を予定しております。
3.相手先の概要

(1)名称	株式会社ショーケース
(2)所在地	東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル14F
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 永田 豊志

4.日程

(1)取締役会決議日	2022年5月11日
(2)譲渡契約締結日	2022年5月11日
(3)事業譲渡期日	2022年7月1日

(注) 本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。
5.今後の見通し
当社は、本事業譲渡により、2022年12月期決算において特別利益を計上する見込みです。なお、譲渡による売上高及び利益の剥落分は、当社既存事業で補うことができる見込みです。金額及び当社2022年12月期業績予想に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。