訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年1月29日開催の取締役会において承認された第10期事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他のソフトウエア制作
工事完成基準
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は2.55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な項目として表示していた「法定福利費」「採用研修費」「研究開発費」は、重要性
が低下したため、当事業年度においては重要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「法定福利
費」は15,133千円、「採用研修費」は13,584千円、「研究開発費」は16,319千円であります。当該変更は財務諸表
等規則第85条第2項に基づくものであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注) 発行済株式の総数の増加1,811,700株は、平成26年10月15日付にて普通株式1株を100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成26年12月31日)
※1 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており
ます。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで
割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており
ます。
(注2)金銭債権及び満期ある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年12月31日)
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3 表示方法の変更
前事業年度まで記載しておりませんでした「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について記載しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数 については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は4,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(公募による新株の発行)
当社は、平成27年2月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場予定であります。当社は株式上場にあた
り、平成27年1月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式数 普通株式 200,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本金組入額 未定
(6)引受価額の総額 未定
(7)資本組入額の総額 未定
(8)払込期日 平成27年2月18日
(9)資金の使途 主に、本社移転及び研修施設構築費用、本社移転に伴う賃料増額分、デー
タ・アナリスト及びシステムエンジニア等の採用、育成に係る人件費、ネットワーク負荷に対応するためのインフラ増強費用に充当する予定であ
ります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成27年1月29日開催の取締役会において承認された第10期事業年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 292,946 | |||||||||
| 受取手形 | 1,296 | |||||||||
| 売掛金 | 85,905 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,303 | |||||||||
| 貯蔵品 | 376 | |||||||||
| 前渡金 | 4,341 | |||||||||
| 前払費用 | 4,639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 481,414 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 4,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,694 | |||||||||
| 建物(純額) | 742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,716 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 商標権 | 330 | |||||||||
| ソフトウエア | 27,250 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 453 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 長期前払費用 | 282 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 61,370 | |||||||||
| 保険積立金 | 4,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,244 | |||||||||
| 資産合計 | 578,659 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 27,263 | |||||||||
| 未払金 | 30,620 | |||||||||
| 未払費用 | 30,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,236 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,382 | |||||||||
| 前受金 | 0 | |||||||||
| 預り金 | 3,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,976 | |||||||||
| 負債合計 | 189,976 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 339,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | ― | |||||||||
| 資本剰余金合計 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 49,682 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 49,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 388,682 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 578,659 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 918,547 | |||||||||
| 売上原価 | 422,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 496,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 329,365 | |||||||||
| 営業利益 | 166,901 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 1,256 | |||||||||
| 講演料等収入 | 722 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,069 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式公開費用 | 7,847 | |||||||||
| 保険解約損 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,870 | |||||||||
| 経常利益 | 161,100 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 180 | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 160,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,249 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,295 | |||||||||
| 当期純利益 | 167,215 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 184,223 | 41.6 | |
| Ⅱ 経費 | ※ | 258,407 | 58.4 |
| 当期総製造費用 | 442,630 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 645 | ||
| 合計 | 443,276 | ||
| 仕掛品期末たな卸高 | 23,303 | ||
| 当期製品製造原価 | 419,973 | ||
| 商品期首棚卸高 | ― | ||
| 当期商品仕入高 | 2,307 | ||
| 合計 | 422,280 | ||
| 商品期末棚卸高 | ― | ||
| 当期売上原価 | 422,280 | ||
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 192,627 |
| 設備費 | 35,510 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 339,000 | 339,000 | 339,000 | △456,532 | △456,532 | 221,467 | 221,467 |
| 当期変動額 | |||||||
| 資本準備金の取崩 | △339,000 | △339,000 | 339,000 | 339,000 | - | - | |
| 当期純利益 | 167,215 | 167,215 | 167,215 | 167,215 | |||
| 当期変動額合計 | - | △339,000 | △339,000 | 506,215 | 506,215 | 167,215 | 167,215 |
| 当期末残高 | 339,000 | - | - | 49,682 | 49,682 | 388,682 | 388,682 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 160,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,851 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 180 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 124 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 32,773 | |||||||||
| 受取利息 | △79 | |||||||||
| 為替差益 | △1,256 | |||||||||
| 株式公開費用 | 7,847 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 11,926 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △22,726 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △1,001 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,711 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 13,348 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 10,289 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 14,666 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | 690 | |||||||||
| その他 | △3,236 | |||||||||
| 小計 | 231,605 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △278 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,473 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 169 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,348 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △56,759 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | △32 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,723 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式公開費用の支出 | △7,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 140,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 242,946 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他のソフトウエア制作
工事完成基準
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は2.55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 役員報酬 | 47,100 | 千円 |
| 給料手当 | 90,544 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,129 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,837 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 124 | 千円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な項目として表示していた「法定福利費」「採用研修費」「研究開発費」は、重要性
が低下したため、当事業年度においては重要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「法定福利
費」は15,133千円、「採用研修費」は13,584千円、「研究開発費」は16,319千円であります。当該変更は財務諸表
等規則第85条第2項に基づくものであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | ||
| 研究開発費 | 23,132 | 千円 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | 33千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147千円 |
| 計 | 180千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 18,300 | 1,811,700 | ― | 1,830,000 |
(注) 発行済株式の総数の増加1,811,700株は、平成26年10月15日付にて普通株式1株を100株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 292,946千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 242,946千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的にモニタリングしております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 292,946 | 292,946 | ― |
| (2) 売掛金 | 85,905 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △124 | ||
| 差引 | 85,780 | 85,780 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 61,370 | 59,411 | △1,959 |
| 資産計 | 440,097 | 438,138 | △1,959 |
| (1) 買掛金 | 27,263 | 27,263 | ― |
| (2) 未払金 | 30,620 | 30,620 | ― |
| 負債計 | 57,884 | 57,884 | ― |
※1 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており
ます。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで
割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており
ます。
(注2)金銭債権及び満期ある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 292,788 | - | - | - |
| 売掛金 | 85,905 | - | - | - |
| 合計 | 378,694 | - | - | - |
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3 表示方法の変更
前事業年度まで記載しておりませんでした「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について記載しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数 については、平成26年10月15日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 -名 当社の従業員 9名 外部協力者 2名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 8名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 10名 外部協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 72,400株 | 普通株式 40,300株 | 普通株式 10,900株 |
| 付与日 | 平成18年4月24日 | 平成19年3月8日 | 平成22年4月5日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月25日 至 平成28月4月24日 | 自 平成21年3月9日 至 平成29月3月8日 | 自 平成24年4月6日 至 平成32月4月5日 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 14名 外部協力者 -名 | 当社の取締役 -名 当社の監査役 1名 当社の従業員 10名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 169,700株 | 普通株式 24,300株 | 普通株式 14,700株 |
| 付与日 | 平成24年4月13日 | 平成24年4月13日 | 平成25年3月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年4月14日 至 平成34月4月13日 | 自 平成26年4月14日 至 平成34月4月13日 | (税制適格ストック・オプション) 自 平成27年3月22日 至 平成35月3月21日 (税制非適格ストック・オプション) 自 平成25年3月22日 至 平成35月3月21日 |
| 決議年月日 | 第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名 当社の監査役 -名 当社の従業員 11名 外部協力者 -名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 56,700株 |
| 付与日 | 平成25年12月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月18日 至 平成35月12月17日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | 2,000 | 10,500 | 500 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 未行使残(株) | 2,000 | 10,500 | 500 |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 権利確定前 | |||
| 前事業年度末(株) | 169,700 | 21,600 | 9,000 |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | 2,700 |
| 権利確定(株) | 169,700 | 21,600 | - |
| 未確定残(株) | - | - | 6,300 |
| 権利確定後 | |||
| 前事業年度末(株) | - | - | 4,500 |
| 権利確定(株) | 169,700 | 21,600 | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | 1,200 | - |
| 未行使残(株) | 169,700 | 20,400 | 4,500 |
| 決議年月日 | 第12回新株予約権 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | 56,700 |
| 付与(株) | - |
| 失効(株) | 1,200 |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 55,500 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 200 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | |||
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 200 | 200 | 200 |
| 行使時平均株価(円) | |||
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 決議年月日 | 第12回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 200 |
| 行使時平均株価(円) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方式で算定しており、当社株式の評価方法は、当社事業計画に基づいたディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価値により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 72,720千円 |
| 賞与引当金 | 20,963千円 |
| 未払費用 | 3,380千円 |
| 減価償却超過額 | 2,012千円 |
| 一括償却資産 | 1,509千円 |
| その他 | 4,396千円 |
| 繰延税金資産小計 | 104,983千円 |
| 評価性引当額 | 34,863千円 |
| 繰延税金資産合計 | 70,119千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 38.01% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.56% |
| 住民税均等割等 | 0.07% |
| 評価性引当額の増減額 | △44.89% |
| 繰越欠損金の当期控除額 | ―% |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 1.10% |
| その他 | 1.24% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.91% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は4,662千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社の事業セグメントは、マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社ミスミ | 133,750 |
| 株式会社ぐるなび | 124,086 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 212.39円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 91.37円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益 | 167,215千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 167,215千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,830,000株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権の目的となる種類:普通株式 新株予約権の目的となる株式の総数:269,400株 これらの概要については、第4「提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 388,682千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 388,682千円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 1,830,000株 |
(重要な後発事象)
(公募による新株の発行)
当社は、平成27年2月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場予定であります。当社は株式上場にあた
り、平成27年1月15日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式数 普通株式 200,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本金組入額 未定
(6)引受価額の総額 未定
(7)資本組入額の総額 未定
(8)払込期日 平成27年2月18日
(9)資金の使途 主に、本社移転及び研修施設構築費用、本社移転に伴う賃料増額分、デー
タ・アナリスト及びシステムエンジニア等の採用、育成に係る人件費、ネットワーク負荷に対応するためのインフラ増強費用に充当する予定であ
ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
