有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその決定方針に係る事項
(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正な水準とすることを基本方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成しております。
(b) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
個人別の報酬となる固定報酬及び業績連動報酬については、2014年10月15日開催の臨時株主総会おいて、年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)として決議いただいており、個別の金額及び算定方法については、取締役会にて最終決議するものとしております。
取締役に対する非金銭報酬については、2019年3月27日開催の第14回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいたものであります。
(c) 固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案し決定するものとしております。
(d) 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針に関する事項(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、取締役の任期が1年であることを踏まえ、業績及び株価向上への意欲を高めるために税引前純利益に応じた報酬とし、在任期間中に毎年支払うものとしております。
算定方法は以下のとおりとしております。

(税引前当期純利益(円)―税引前前期純利益(円)(注)1 )×5%(注)2

(注)1.当期(2021年12月期)における業績連動報酬のみ比較対象とする2020年12月期の利益は「前期営業利益」とします。これは、2020年12月期においては、同期に実施した外部調査委員会による調査に伴う調査費用として総額176百万円を特別損失として計上しているところ、一時的な事情であることから、かかる事情を勘案しないことが業績に対するインセンティブの付与として適切であるとの考えによります。
2.当社に対する対象取締役の寄与度として当社が設定した割合としております。
3.税引前当期純利益及び税引前前期純利益は、有価証券報告書に記載されたものをいいます。
4.税引前当期純利益が0ないし純損失の場合には、業績連動報酬は0となります。
5.税引前前期純利益が0ないし純損失の場合には、上記算式における「税引前前期純利益」を0として業績連動報酬の額を算出します。
6.各業務執行取締役に対する業績連動報酬の上限は固定報酬の5倍を上限とし、任期途中で退任した場合、支給しないものとします。
(e) 非金銭報酬等に関する事項
当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるために金銭報酬債権を支給して、その現物出資を受けることにより、譲渡制限付株式を割り当てるものとしております。
払込金額は年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とし、対象取締役に割り当てる各事業年度における譲渡制限付株式の数の合計は5,000株を上限としております。
譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとしております。
なお、個別の配分は、当社の業績及び本人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決議するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種別の総額(千円)			対象となる 役員の人員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬等	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	44,862	30,117	9,616	5,128	2
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	14,200	14,200	-	-	8

(注)業績連動報酬等は、2022年3月25日開催の第17回定時株主総会にて確定した報酬の概算計上額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。