And Do HD(3457)の資産の部 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月30日
- 5826万
- 2014年6月30日 -81.1%
- 1101万
- 2015年6月30日 +158.26%
- 2843万
- 2016年6月30日 +219.71%
- 9090万
- 2017年6月30日 -63.43%
- 3324万
- 2019年6月30日 -98.8%
- 39万
- 2020年6月30日 -78.14%
- 87,000
- 2021年6月30日 +999.99%
- 9928万
- 2022年6月30日 +8.28%
- 1億750万
- 2023年6月30日 +33.95%
- 1億4400万
- 2024年6月30日 +38.89%
- 2億
- 2025年6月30日 -0.5%
- 1億9900万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (権利確定日以前の会計処理)2025/09/25 15:33
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 - #2 重要な契約等(連結)
- なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は6,289百万円です。2025/09/25 15:33
② 事業年度末、もしくは連結会計年度末(契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む)における借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。また、契約によっては、a.契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上、b.契約締結の前事業年度末と前事業年度末(連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末)における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75%以上、に維持する契約も含む。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は5,050百万円です。