有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

1.第一生命ホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結
当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命ホールディングス」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下「本提携契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本提携契約を締結いたしました。
(1)本資本業務提携の相手先の概要

名称	第一生命ホールディングス株式会社
所在地	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

(2)本資本業務提携等の目的及び理由
当社グループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国
700店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開しています。時代に即した不動産ソリューションサービ
スを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客さまから必
要とされ続ける企業を目指し、事業拡大に努めています。
一方で、第一生命ホールディングスは、保険サービス業への変革を実現すべく、人々の生活基盤である住宅関連
サービスの強化を進めており、当社の強みである、主に高齢者が自宅に住み続けながら保有不動産を活用し、老後
の生活資金の確保が可能となるリバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等を活用するこ
とが有効な手段であると考え、当社との協業を検討するに至りました。
当社としても、本取引の実行を通じて両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企
業価値向上に資するものであるとの考えに至り、本提携契約を締結することで合意いたしました。本資本業務提携
を通じて、リバースモーゲージ保証やハウス・リースバックを始めとして、不動産と金融を融合させたサービスへ
の取組を推進していきます。
(3)本業務提携の内容
両社は下記のとおり協業することに合意しており、協業体制の構築を進めてまいります。
① リバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等における協業を通じて、良好な住環境 の実現や不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進
② その他、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野での協業
(4)本資本提携の内容
本資本業務提携の一環として、第一生命ホールディングスは、2025年1月10日付で当社の主要株主である安藤正弘氏から2,078,600株(発行済株式総数の10.44%(小数点以下第三位を四捨五入))の当社普通株式を取得しました。また、当社は、自己株式処分による第三者割当により、第一生命ホールディングスに対して1,053,000株(割当後の発行済株式総数の5.29%(小数点以下第三位を四捨五入))の普通株式を割り当てました。
第一生命ホールディングスに対して第三者割当による自己株式処分を実施したことにより、2025年6月4日付で第一生命ホールディングスが保有する当社議決権の所有割合が15.70%(小数点以下第三位を四捨五入)となり、当社の「その他の関係会社」となりました。
(5)本資本業務提携に関する合意事項
当社と第一生命ホールディングスは、以下の事項等について合意しております。
① 当社が株式等の発行、処分又は付与を行う場合、当社は、第一生命ホールディングスに対して、第一生命ホールディングスの議決権割合(完全希釈化ベース)が低下することがないよう、第一生命ホールディングスが希望する範囲で、他の引受人と同一条件で当該株式等を引き受ける権利を与えること
② 第一生命ホールディングスが第三者に対してその保有する当社の株式の全部又は一部を譲渡することを希望する場合、当社は当譲渡株式の全部を自ら買い取ることに関する優先交渉権を有すること
③ 当社は、取締役の選任が議題となる当社の定時株主総会において、第一生命ホールディングスが指名する者1名を取締役候補者として選任する旨の議案を上程すること
本合意に基づく資本業務提携は、当社の経営の独立性に影響を与えるものではなく、当社の企業統治に与える影響は軽微であると判断しております。
2.連結子会社における事業分離
当社は、2025年2月6日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を、吸収分割の方法により、株式会社アーキテクト・ディベロッパーに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
3.「ハウス・リースバック」資産の流動化
(1)HLB20号合同会社
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB20号合同会社(以下HLB20号)に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2024年12月25日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 啓之)をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB20号に譲渡しました。
① 譲渡の目的
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約15百万円
対象不動産件数	261件
譲渡価額	4,040百万円
帳簿価額	3,355百万円
譲渡益	685百万円
シニアレンダー	楽天銀行株式会社

③ HLB20号合同会社の概要

名称	HLB20号合同会社
代表者役職・氏名	一般社団法人ファンドドゥ20号 職務執行者 田中 雅勝
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
設立年月日	2024年9月2日
出資の総額	100千円
出資割合	一般社団法人ファンドドゥ20号 100.0%
当社との関係	(資本関係)匿名組合出資として198百万円を出資しております。 (関連当事者への該当状況)該当ございません。 (人的関係)特記すべき事項はございません。 (取引関係)特記すべき事項はございません。

(2)HLB21号合同会社
当社は、2025年6月24日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB21号合同会社(以下HLB21号)に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2025年6月27日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:東林 知隆)をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB21号に譲渡しました。
① 譲渡の目的
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
② 譲渡資産(信託受益権)の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約15百万円
対象不動産件数	265件
譲渡価額	4,191百万円
帳簿価額	3,576百万円
譲渡益	615百万円
シニアレンダー	楽天銀行株式会社

③ HLB21号合同会社の概要

名称	HLB21号合同会社
代表者役職・氏名	一般社団法人ファンドドゥ21号 職務執行者 田中 雅勝
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
設立年月日	2025年5月9日
出資の総額	100千円
出資割合	一般社団法人ファンドドゥ21号 100.0%
当社との関係	(資本関係)匿名組合出資として209百万円を出資しております。
	(関連当事者への該当状況)該当ございません。
	(人的関係)特記すべき事項はございません。
	(取引関係)特記すべき事項はございません。

4.開示対象となる財務上の特約等の付されている借入に関する契約
具体的な財務上の特約等については以下のとおりであります。
① 借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の事業年度、もしくは連結会計年度(契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む)における損益計算書に示される営業利益、もしくは経常損益、もしくは当期純利益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は6,289百万円です。
② 事業年度末、もしくは連結会計年度末(契約によっては、中間連結会計期間の末日も含む)における借入人単体、もしくは連結(またはその双方を含む)の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。また、契約によっては、a.契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75%以上、b.契約締結の前事業年度末と前事業年度末(連結の場合は、契約締結の前連結会計年度末と前連結会計年度末)における純資産の部の合計金額のいずれか大きい金額の75%以上、に維持する契約も含む。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は5,050百万円です。
財務上の特約等の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令(令和5年12月22日内閣府令第81号)附則第3条第4項に定める経過的な措置に従い、2024年3月31日以前に締結した借入については、記載を省略いたします。
また、財務制限条項欄には、上記の財務上の特約等に該当する番号を記載しております。

借入先	借入残高 (百万円)	資金用途	契約締結日	弁済期日	担保	保証	財務制限条項
地方銀行	1,500	運転資金	2024/11/27	2025/11/27	-	-	①、②
地方銀行	500	ハウスリースバック事業における物件取得資金	2025/6/25	2030/6/25	融資対象物件
地方銀行	300	運転資金	2024/9/30	2025/12/30	-
ネット銀行	253	不動産売買事業における物件取得資金	2022/8/31	2025/8/31			①	※
地方銀行	50		2023/3/29	2025/3/28	融資対象物件		①、②	※
地方銀行	300		2023/3/28	2025/12/26	-			※
地方銀行	300		2022/11/29	2025/12/31				※

※当該借入を行っているのは、連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンであり、概要は以下のとおりであります。
住所 :京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者:代表取締役社長 市田 真也