And Do HD（3457）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年6月30日: 8043万
2014年6月30日 +92.7%: 1億5500万
2014年9月30日 +32.26%: 2億500万
2014年12月31日 +0.16%: 2億533万
2015年3月31日 +43%: 2億9361万
2015年6月30日 +20.29%: 3億5320万
2019年6月30日 +467.95%: 20億600万

個別

2013年6月30日: 1807万
2014年6月30日 +192.11%: 5279万
2015年6月30日 +363.52%: 2億4469万
2016年6月30日 +159.1%: 6億3400万
2017年6月30日 -14.2%: 5億4400万
2018年6月30日 +96.32%: 10億6800万
2019年6月30日 +53.28%: 16億3700万
2020年6月30日 -53.63%: 7億5900万
2021年6月30日 +11.07%: 8億4300万
2022年6月30日 +13.05%: 9億5300万
2023年6月30日 +123.82%: 21億3300万
2024年6月30日 +22.5%: 26億1300万
2025年6月30日 -29.7%: 18億3700万

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2023/11/14 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は15,389百万円(前年同期比60.1%増)、営業利益は970百万円(同182.9%増)、経常利益は847百万円(同191.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円(同219.4%増)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2023/11/14 15:02

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	8円93銭	28円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	174	558
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	174	558
普通株式の期中平均株式数(株)	19,565,191	19,711,882
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	8円84銭	28円07銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	210,514	174,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数20,000株)については、当第1四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	-

2023/11/14 15:02