And Do HD（3457）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フランチャイズの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念に「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。」を掲げており、社会全体の持続可能な発展に寄与することが、当社グループの長期的な成長及び企業価値の向上につながると認識しております。フランチャイズネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスの提供を通じて、既存住宅市場の活性化や空き家の増加抑制、老後資金の確保などさまざまな社会課題解決に貢献し、事業拡大に取り組んでまいりました。このような背景のもと、当社グループでは、持続可能な社会と企業の成長の両立を目指し、社会的関心度と事業影響度による評価をもとに、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会において下記のとおり重要課題(マテリアリティ)を特定しています。今後も、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス(ESG)に関連する課題解決に貢献してまいります。

2025/09/25 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/09/25 15:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。2025/09/25 15:33

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。
契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は908百万円であります。

2025/09/25 15:33

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。

2025/09/25 15:33

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
フランチャイズ事業	103	(17)
ハウス・リースバック事業	134	(48)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/09/25 15:33

#7 沿革

2【沿革】
<会社設立以前の沿革><会社設立後の沿革>

2009年1月	京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立
2010年3月	京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立
2010年10月	京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
2010年10月	株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
2011年1月	株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
2011年6月2011年6月	株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更
2011年10月	東京都千代田区に、東京本部を開設
2011年11月	京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:連結子会社)を設立
2011年12月	株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更
2012年2月	本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
2012年2月	京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現:連結子会社)を設立
2013年6月	資本金を1億円に増資
2013年7月	連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併
2015年3月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月	株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
2017年5月	株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更
2019年2月	タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立
2019年8月	小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化
2020年7月	株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更
2021年1月	「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新
2022年1月	株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年3月	タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン
2024年7月	株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更
2024年12月	第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携
2025年3月	連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡

2025/09/25 15:33

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	株式会社戸田建設 入社
2000年10月	有限会社AMC 代表取締役社長就任(現任)
2009年1月	株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズ(現:当社)設立 代表取締役就任
2010年3月	株式会社ハウスドゥ住宅販売設立 代表取締役就任(現任)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フランチャイズ加盟店開発強化
不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでおります。大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の2025不動産業統計集(3月期改訂)によると、不動産業界はその90%超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ブランドを必要とするニーズがあるものと考えます。また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。そのような中、当社グループは、テレビ・ラジオCM等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、更なるフランチャイズネットワークの拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。
併せて、既存加盟店の業務支援サービス(特に教育・研修)の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。2025/09/25 15:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたことや原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調にあり、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅ローン金利は低水準が維持されていることで住宅需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めてまいりました。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。
a.財政状態

2025/09/25 15:33

#11 重要な契約等（連結）

当社グループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国
700店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開しています。時代に即した不動産ソリューションサービ
スを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客さまから必

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