当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の6つを報告セグメントとしております。
「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

(6)リフォーム事業
リフォーム事業は、当社グループのHDジャパンが、原状回復のためのリフレッシュリフォーム、機能性やデザイン性など付加価値を付けたリフォーム、お引き渡し後のメンテナンスやお困りごとに対応するDoサポートサービスまで幅広い客層や価格帯に対応したリフォームを提供しております。
当事業がお客様に選ばれる理由は、以下のようなものがあると当社グループは考えております。すなわち、①標準仕様としてホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断を実施、②標準仕様として自然素材によるリフォームを実現、③女性プランナーとともに創る住まいの提案、④安心の保証制度の完備、⑤徹底した流通コストカットによる適正価格でのサービス提供、⑥直接発注によるこだわりの品質の実現、⑦数々のデザインコンテストでの受賞歴に裏付けされたデザイン力及び技術力、等であります。リフォームの設計及び施工においては、補修、改築及び強度等の技術的要素のみならず、お客様個人の嗜好及びライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力し、サービスを提供することにより、お客様満足の向上に努めております。

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#3 事業等のリスク

② 建築等外部委託業者の活用について
当社グループのリフォーム事業及び不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ方式について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リフォーム事業
リフォーム事業では、主にリフォーム工事請負を行っております。工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、請負代金の一部を工事開始時の着工金や中間金として受領し、検収後概ね1週間以内に支払を受けております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する合理的な期間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生年度に費用処理しております。2025/09/25 15:33

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、リフォーム事業や売買事業において、主に工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。
契約負債は、フランチャイズ事業において加盟店から受け取った加盟金収入等の契約期間未経過分やその他サービスの前受金、マンションや戸建住宅等の不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年6月30日現在
不動産流通事業	94	(28)
リフォーム事業	46	(11)
全社(共通)	110	(27)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 販売用不動産の取得
当社グループは、直営店エリアでお客様のニーズのある仕入れをより強化し、販売、リフォーム、建築に繋げること、フランチャイズ加盟店情報を通じた仕入れに加え、不動産業者ネットワークの構築と、「家・不動産買取専門店」のブランドで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図っております。多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしており、特に中古住宅の買取再販を強化することで、既存住宅活性化に貢献するとともに、資本収益性の改善を図ってまいります。
⑤ リバースモーゲージ保証事業強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント名称	売上高(百万円)	内容
不動産流通事業	1,057	仲介件数 1,504件
リフォーム事業	2,200	契約件数 1,326件完工件数 1,401件
その他事業	-	海外事業に係る各種取引

(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、開発余力の大きい都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力いたしました。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に大阪府下を中心とした近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当連結会計年度における新規加盟契約は125件、累計加盟店舗数は725店舗となりました。

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