- 3457
- 2026/08/31
- 時価
- 186億円
- PER 予
- 20.93倍
- 2015年以降
- 6.77-42.37倍
(2015-2026年) - PBR
- 0.98倍
- 2015年以降
- 0.89-10.59倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.93%
- ROE 予
- 4.69%
- ROA 予
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
And Do HD(3457)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リフォームの推移 - 第二四半期
連結
- 2017年12月31日
- 1億7759万
- 2018年12月31日 +3.91%
- 1億8453万
- 2019年12月31日 -35.21%
- 1億1956万
- 2020年12月31日 -22.3%
- 9290万
- 2021年12月31日 +0.11%
- 9300万
- 2022年12月31日 +41.93%
- 1億3200万
- 2023年12月31日 -11.36%
- 1億1700万
- 2024年12月31日 +12.82%
- 1億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第2四半期連結累計期間における契約件数は770件(前年同期比8.4%減)となり、完工件数は855件(同10.8%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,254百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益が117百万円(同11.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は80,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円の減少となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が1,255百万円、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が2,104百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が4,736百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は64,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,921百万円の減少となりました。
主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,035百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が575百万円、長期借入金が2,948百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は16,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円の増加となりました。
主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が77百万円それぞれ増加したこと及び当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,403百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析項目 前連結会計年度
(百万円)当第2四半期連結会計期間(百万円) 増減
(百万円)総 資 産 83,027 80,880 △2,147 負 債 67,632 64,711 △2,921 純 資 産 15,395 16,169 773
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、10,660百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,401百万円(前年同期は4,087百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,095百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額2,609百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、756百万円(前年同期は1,683百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の取得による支出420百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,390百万円(前年同期は1,634百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入6,577百万円及び社債の発行による収入300百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,490百万円、配当金の支払額781百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。2024/02/14 15:00