売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2015/03/17 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フランチャイズ事業」は、主に不動産売買仲介のフランチャイズ展開を行っております。「不動産事業」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買・賃貸及びそれらに付随する業務を行っております。「住宅流通事業」は、主に不動産売買仲介、新築請負、リフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

2015/03/17 15:01

#3 事業等のリスク

③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月に成立し、平成26年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、将来的に10%に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせて、住宅取得を促進させる住宅ローン減税等が実施される予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について

2015/03/17 15:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2015/03/17 15:01

#5 業績等の概要

このような事業環境の中で、当社グループは不動産売買仲介という取引機会を関連事業のサービスの機会ととらえ、リフォーム事業、住宅(新築戸建)事業、売買事業へとシナジー効果を発揮させることで収益力を強化してまいりました。また、「住まいのワンストップサービス」を提供する直営店である「住宅情報モール」や「サテライト店」、「家・不動産買取専門店」の3チャンネルで展開する店舗への集中的な集客戦略が奏功し、販売増に繋がりました。フランチャイズ事業においては、ブランド力向上を目的にテレビCM等のメディア戦略やシステムの改良、新サービス等を追加し、広く加盟店へ提供することで、フランチャイズ加盟店の全国展開を積極的に推進してまいりました。
また、グループ組織再編3年目として、フランチャイズ事業、不動産事業(売買事業・賃貸事業)、住宅流通事業(不動産売買仲介事業・リフォーム事業・住宅(新築戸建)事業)が事業の柱としてそれぞれに規模拡大を遂げた結果、当連結会計年度の売上高は13,309百万円(前年同期比61.3%増)、営業利益は276百万円(前年同期比53.7%増)となりました。経常利益は204百万円(前年同期比82.1%増)、当期純利益は155百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/03/17 15:01

#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
フランチャイズ事業	1,134,625	140.8
不動産事業	5,932,877	336.8
住宅流通事業	6,157,354	109.5
その他	84,743	137.5
合計	13,309,601	161.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

2015/03/17 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第6期連結会計年度(自平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して5,057百万円増加の13,309百万円(前連結会計年度比61.3%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が4,171百万円増加して5,932百万円(同236.8%増)となったことによるものです。

2015/03/17 15:01

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、京都市その他の地域において、主に賃貸マンションを有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,608千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失は、235,288千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2015/03/17 15:01