訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
第6期連結会計年度(自平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して5,057百万円増加の13,309百万円(前連結会計年度比61.3%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が4,171百万円増加して5,932百万円(同236.8%増)となったことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して3,723百万円増加の8,372百万円(前連結会計年度比80.1%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、4,936百万円(同37.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,237百万円増加の4,659百万円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。これは主として、ブランド力向上を目的とした広告宣伝を拡大したこと、並びに人員増加による給与手当及び賞与の増加によるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、276百万円(同53.7%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び受取補償金等の計上により48百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、120百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、204百万円(前連結会計年度比82.1%増)となりました。
⑤ 特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。また、特別損失は、保有物件の減損損失等の計上により、61百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、148百万円(前連結会計年度は131百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して75百万円増加して155百万円(前連結会計年度比93.5%増)となりました。
第7期第2四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,916百万円となりました。これは主として、フランチャイズ事業における売上の増加及び不動産事業における販売が順調に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、4,488百万円となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものです。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、2,428百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,117百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の減少によるものです。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、310百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、受取利息及び受取補償金等の計上により17百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、44百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、282百万円となりました。
⑤ 四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の法人税等は、76百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は、205百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
第6期連結会計年度(自平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は6,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して399百万円減少しました。
流動資産は、3,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,508百万円増加しました。これは主として、仕入に注力したことにより、販売用不動産が1,153百万円及び仕掛販売用不動産が374百万円各々増加したことによるものであります。
固定資産は、2,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,907百万円減少しました。これは主として、販売用不動産への振替を行ったことにより、有形固定資産が1,928百万円減少したことによるものです。
② 負債
負債は、5,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して555百万円減少しました。このうち、流動負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して837百万円増加しました。これは主として、短期借入金が882百万円増加したことによるものです。固定負債は1,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,392百万円減少しました。これは主として、社債が438百万円及び長期借入金が902百万円各々減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、586百万円となり、前連結会計年度末と比較して155百万円増加しました。これは主として、当期純利益155百万円の計上によるものであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円の増加となりました。
これは主として、売上により現金及び預金が189百万円増加したこと、建築工事、建売住宅の工事等の増加に伴い仕掛販売用不動産が634百万円増加したこと、並びに販売用不動産の仕入を強化した結果、販売用不動産が149百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円の増加となりました。これは主として、賃貸不動産取得のための長期借入金が269百万円増加したこと及び販売用不動産取得のため短期借入金が675百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。利益剰余金は454百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第6期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、410百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,471百万円(前連結会計年度は3百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益148百万円、たな卸資産の減少1,159百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、871百万円(前連結会計年度は749百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出897百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、724百万円(前連結会計年度は741百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額882百万円、長期借入れによる収入747百万円であります。
主な減少要因は、社債の償還による支出602百万円、長期借入金の返済による支出1,746百万円であります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、591百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は264百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益282百万円であります。
主な減少要因は、たな卸資産の増加463百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は516百万円となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出519百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は962百万円となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額675百万円、長期借入れによる収入1,247百万円であります。
主な減少要因は、社債の償還による支出25百万円、長期借入金の返済による支出932百万円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、不動産業界を取り巻く環境は、少子高齢化などの人口構造の変化、復興需要の高まり等による建設コストの上昇、業者間競争の一段の激化、並びに住宅ローン金利の動向など先行きに不透明の要因があるものの、我が国の景気回復への期待感、並びに政府による住宅取得支援策のなお一層の充実等により消費者の住宅取得マインドの高まりが期待され、また消費増税前の駆け込み需要も予想されることから、当面、好調に推移するものとみております。平成26年4月に8%となり、将来的に10%に引き上げ予定の消費税増税の影響においては、一時的な落ち込みは予想されるものの、住宅ローン減税の拡充や現金給付など住宅購入支援策の充実が予定されており、新築中心の住宅投資から、中古住宅とリフォームを中心とした中古流通市場を平成32年までに現在の市場規模の約2倍となる20兆円にするという政府目標を通じて潜在的な景気下支え効果が期待でき、当社グループの主要事業には、フォローであると考えております。また、今後、首都圏を中心として、東北の復興需要と相まって関東以北においては更なる事業機会があると考えており、事業の領域においては、首都圏の比重を増大させていく考えであります。
このような環境の下、当社グループは、高い成長を持続するために、収益性並びに資産効率を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
そのような中、当社グループは、不況下であっても安定した収益を確保できる経営体制を整え、継続的に成長を図
る方針であり、そのために当社グループが対処すべき課題及び具体的な取り組みは以下の通りであります。
① 営業戦略
ラジオに加えテレビにおいても、平成25年7月からは関西、同年8月からは関東にて元プロ野球選手の古田敦也氏を起用したCM放送により、安心、信頼という「ハウスドゥ」のブランドイメージ戦略を展開し、既存店エリアに加え、より都市部へ事業展開をして進めております。これまで当社グループは、購入希望のお客様(買い手)に対して物件情報を早く、沢山お届けするという、買い手に対するサービスを得意としてまいりましたが、それに加えて、査定・買取を切り口に売却希望のお客様(売り手)の情報を扱うことで、情報量・質のアップを図り、更なる事業機会を繋げ、都市部の不動産事業者の新規フランチャイズ加盟獲得に繋げてまいります。また中古住宅・新築・リフォーム等多様化するお客様ニーズにワンストップで対応するため、「住宅情報モール」を地域の旗艦店の位置づけで全国展開し、よりお客様の立場に立ったサービスの提供、同時にそこで培ったノウハウの加盟店への水平展開を行ってまいります。
これらをキー戦略とし、その基盤の上に各事業においては次のような戦略を行ってまいります。
フランチャイズ事業において、加盟店は平成27年1月末で252店舗(285件契約)となりました。今後も国内を代表する不動産売買仲介チェーンを確立させるため、ホームページのリニューアル、e-ラーニングシステム等の教育研修システムによるサービスの向上及び他社・他業界とのコラボレーションセミナーの開催等により、集客率を向上させ、新規加盟店の加盟促進を図ってまいります。
不動産事業においては、当社グループが目指す「不動産の再生」に基づく、古くても十分に価値のある不動産をリフォームで再生し販売する連携体制をさらに強化するため、フランチャイズ加盟店、不動産業者とのパートナー事業、並びにより良質な中古不動産を安定して仕入れるためのルート開拓に注力し、積極的に買取を行い、事業の拡大を図ってまいります。また、“住みながら売却”のコンセプトである「ハウス・リースバック」の事業化も図っております。
住宅流通事業においては、不動産売買仲介においては、Web・ネットと紙媒体の広告のポスティング戦略を構築することで、インターネットと紙の融合によりで集客力をさらに増大させてまいります。質の高いサービスには、質の高い人材が必要です。営業(エージェント)の働き方を提案し、欧米流エージェントとしてプロのエージェントの組織創りにも着手しており、一定の成果が確認できた場合は、フランチャイズ加盟店にも水平展開してまいります。
リフォーム事業においては、中古住宅の流通量拡大とリフォーム促進の国策に伴うブームに乗り、リフォーム事業部を住宅情報モールに並行して展開することに加え、取引が見込めるお客様の開拓、並びに既存のお客様からのリピート受注獲得を強化して集客率の一層の向上を図ってまいります。
住宅(新築戸建)事業においては、「住宅情報モール」店舗内で売買仲介事業等との連携を強化することにより、様々なチャネルからの継続的な受注獲得を図ってまいります。
リフォーム事業と住宅(新築戸建)事業においては、品質と安全も大切な要素であり、協力業者のネットワーク構築を図ってまいります。
② 経営組織の整備
当社グループの組織は、各部門が分散しているため、組織間の連絡調整及び一元的な管理運営を確保することが重要であります。今後におきましては、さらに組織的な運営を図るための会議体の整備を推進してまいります。
③ 資金調達力の強化
現在の日本経済は歴史的低金利下にありますが、厳しい資金調達環境下においても、安定的な資金調達ができるよう、今後は協調融資(シンジケートローン)等による調達なども視野に入れ資金調達力の強化に努めてまいります。
また、当社グループは、営業エリアが全国に分散していることもあり、今まで以上に地方金融機関との関係強化を進め、機動的な資金調達ができる体制の構築に努めてまいります。
④ コンプライアンス体制の徹底
当社グループは、法令はもとより社会規範、社内規程等、企業活動に関するルールを遵守することがステークホルダーの信頼を得ることとなり、ひいては業容拡大、企業価値の向上につながると認識し、コンプライアンスの重要性について役職員に対する啓蒙活動に注力しております。今後もコンプライアンスの重要性に関する啓蒙活動を通じて、役職員の理解を一層深めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
第6期連結会計年度(自平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して5,057百万円増加の13,309百万円(前連結会計年度比61.3%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が4,171百万円増加して5,932百万円(同236.8%増)となったことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して3,723百万円増加の8,372百万円(前連結会計年度比80.1%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、4,936百万円(同37.0%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,237百万円増加の4,659百万円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。これは主として、ブランド力向上を目的とした広告宣伝を拡大したこと、並びに人員増加による給与手当及び賞与の増加によるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、276百万円(同53.7%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び受取補償金等の計上により48百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、120百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、204百万円(前連結会計年度比82.1%増)となりました。
⑤ 特別利益、特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。また、特別損失は、保有物件の減損損失等の計上により、61百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、148百万円(前連結会計年度は131百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して75百万円増加して155百万円(前連結会計年度比93.5%増)となりました。
第7期第2四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、6,916百万円となりました。これは主として、フランチャイズ事業における売上の増加及び不動産事業における販売が順調に推移したことによるものです。
② 売上原価、売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、4,488百万円となりました。これは主として、不動産事業の売上高増加に連動して仕入高が増加したことによるものです。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、2,428百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,117百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の減少によるものです。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、310百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は、受取利息及び受取補償金等の計上により17百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、44百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、282百万円となりました。
⑤ 四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の法人税等は、76百万円となりました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は、205百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
第6期連結会計年度(自平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は6,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して399百万円減少しました。
流動資産は、3,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,508百万円増加しました。これは主として、仕入に注力したことにより、販売用不動産が1,153百万円及び仕掛販売用不動産が374百万円各々増加したことによるものであります。
固定資産は、2,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,907百万円減少しました。これは主として、販売用不動産への振替を行ったことにより、有形固定資産が1,928百万円減少したことによるものです。
② 負債
負債は、5,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して555百万円減少しました。このうち、流動負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して837百万円増加しました。これは主として、短期借入金が882百万円増加したことによるものです。固定負債は1,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,392百万円減少しました。これは主として、社債が438百万円及び長期借入金が902百万円各々減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、586百万円となり、前連結会計年度末と比較して155百万円増加しました。これは主として、当期純利益155百万円の計上によるものであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) |
| 総 資 産 | 6,654 | 6,255 | △399 |
| 負 債 | 6,224 | 5,669 | △555 |
| 純 資 産 | 430 | 586 | 155 |
第7期第2四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,022百万円の増加となりました。
これは主として、売上により現金及び預金が189百万円増加したこと、建築工事、建売住宅の工事等の増加に伴い仕掛販売用不動産が634百万円増加したこと、並びに販売用不動産の仕入を強化した結果、販売用不動産が149百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円の増加となりました。これは主として、賃貸不動産取得のための長期借入金が269百万円増加したこと及び販売用不動産取得のため短期借入金が675百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。利益剰余金は454百万円となりました。
| 項目 | 前連結会計年度 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間(百万円) | 増減 (百万円) |
| 総 資 産 | 6,255 | 7,277 | 1,022 |
| 負 債 | 5,669 | 6,485 | 816 |
| 純 資 産 | 586 | 791 | 205 |
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第6期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、410百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,471百万円(前連結会計年度は3百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益148百万円、たな卸資産の減少1,159百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、871百万円(前連結会計年度は749百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出897百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、724百万円(前連結会計年度は741百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額882百万円、長期借入れによる収入747百万円であります。
主な減少要因は、社債の償還による支出602百万円、長期借入金の返済による支出1,746百万円であります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、591百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は264百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益282百万円であります。
主な減少要因は、たな卸資産の増加463百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は516百万円となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出519百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は962百万円となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額675百万円、長期借入れによる収入1,247百万円であります。
主な減少要因は、社債の償還による支出25百万円、長期借入金の返済による支出932百万円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、不動産業界を取り巻く環境は、少子高齢化などの人口構造の変化、復興需要の高まり等による建設コストの上昇、業者間競争の一段の激化、並びに住宅ローン金利の動向など先行きに不透明の要因があるものの、我が国の景気回復への期待感、並びに政府による住宅取得支援策のなお一層の充実等により消費者の住宅取得マインドの高まりが期待され、また消費増税前の駆け込み需要も予想されることから、当面、好調に推移するものとみております。平成26年4月に8%となり、将来的に10%に引き上げ予定の消費税増税の影響においては、一時的な落ち込みは予想されるものの、住宅ローン減税の拡充や現金給付など住宅購入支援策の充実が予定されており、新築中心の住宅投資から、中古住宅とリフォームを中心とした中古流通市場を平成32年までに現在の市場規模の約2倍となる20兆円にするという政府目標を通じて潜在的な景気下支え効果が期待でき、当社グループの主要事業には、フォローであると考えております。また、今後、首都圏を中心として、東北の復興需要と相まって関東以北においては更なる事業機会があると考えており、事業の領域においては、首都圏の比重を増大させていく考えであります。
このような環境の下、当社グループは、高い成長を持続するために、収益性並びに資産効率を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
そのような中、当社グループは、不況下であっても安定した収益を確保できる経営体制を整え、継続的に成長を図
る方針であり、そのために当社グループが対処すべき課題及び具体的な取り組みは以下の通りであります。
① 営業戦略
ラジオに加えテレビにおいても、平成25年7月からは関西、同年8月からは関東にて元プロ野球選手の古田敦也氏を起用したCM放送により、安心、信頼という「ハウスドゥ」のブランドイメージ戦略を展開し、既存店エリアに加え、より都市部へ事業展開をして進めております。これまで当社グループは、購入希望のお客様(買い手)に対して物件情報を早く、沢山お届けするという、買い手に対するサービスを得意としてまいりましたが、それに加えて、査定・買取を切り口に売却希望のお客様(売り手)の情報を扱うことで、情報量・質のアップを図り、更なる事業機会を繋げ、都市部の不動産事業者の新規フランチャイズ加盟獲得に繋げてまいります。また中古住宅・新築・リフォーム等多様化するお客様ニーズにワンストップで対応するため、「住宅情報モール」を地域の旗艦店の位置づけで全国展開し、よりお客様の立場に立ったサービスの提供、同時にそこで培ったノウハウの加盟店への水平展開を行ってまいります。
これらをキー戦略とし、その基盤の上に各事業においては次のような戦略を行ってまいります。
フランチャイズ事業において、加盟店は平成27年1月末で252店舗(285件契約)となりました。今後も国内を代表する不動産売買仲介チェーンを確立させるため、ホームページのリニューアル、e-ラーニングシステム等の教育研修システムによるサービスの向上及び他社・他業界とのコラボレーションセミナーの開催等により、集客率を向上させ、新規加盟店の加盟促進を図ってまいります。
不動産事業においては、当社グループが目指す「不動産の再生」に基づく、古くても十分に価値のある不動産をリフォームで再生し販売する連携体制をさらに強化するため、フランチャイズ加盟店、不動産業者とのパートナー事業、並びにより良質な中古不動産を安定して仕入れるためのルート開拓に注力し、積極的に買取を行い、事業の拡大を図ってまいります。また、“住みながら売却”のコンセプトである「ハウス・リースバック」の事業化も図っております。
住宅流通事業においては、不動産売買仲介においては、Web・ネットと紙媒体の広告のポスティング戦略を構築することで、インターネットと紙の融合によりで集客力をさらに増大させてまいります。質の高いサービスには、質の高い人材が必要です。営業(エージェント)の働き方を提案し、欧米流エージェントとしてプロのエージェントの組織創りにも着手しており、一定の成果が確認できた場合は、フランチャイズ加盟店にも水平展開してまいります。
リフォーム事業においては、中古住宅の流通量拡大とリフォーム促進の国策に伴うブームに乗り、リフォーム事業部を住宅情報モールに並行して展開することに加え、取引が見込めるお客様の開拓、並びに既存のお客様からのリピート受注獲得を強化して集客率の一層の向上を図ってまいります。
住宅(新築戸建)事業においては、「住宅情報モール」店舗内で売買仲介事業等との連携を強化することにより、様々なチャネルからの継続的な受注獲得を図ってまいります。
リフォーム事業と住宅(新築戸建)事業においては、品質と安全も大切な要素であり、協力業者のネットワーク構築を図ってまいります。
② 経営組織の整備
当社グループの組織は、各部門が分散しているため、組織間の連絡調整及び一元的な管理運営を確保することが重要であります。今後におきましては、さらに組織的な運営を図るための会議体の整備を推進してまいります。
③ 資金調達力の強化
現在の日本経済は歴史的低金利下にありますが、厳しい資金調達環境下においても、安定的な資金調達ができるよう、今後は協調融資(シンジケートローン)等による調達なども視野に入れ資金調達力の強化に努めてまいります。
また、当社グループは、営業エリアが全国に分散していることもあり、今まで以上に地方金融機関との関係強化を進め、機動的な資金調達ができる体制の構築に努めてまいります。
④ コンプライアンス体制の徹底
当社グループは、法令はもとより社会規範、社内規程等、企業活動に関するルールを遵守することがステークホルダーの信頼を得ることとなり、ひいては業容拡大、企業価値の向上につながると認識し、コンプライアンスの重要性について役職員に対する啓蒙活動に注力しております。今後もコンプライアンスの重要性に関する啓蒙活動を通じて、役職員の理解を一層深めてまいります。