建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それらに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。
当事業を第一接点とした取引には、「中古住宅仲介+リフォーム」、「土地仲介+新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住替」などがあります。それぞれの取引において、資金計画(ファイナンシャルプランニング)を初期の段階から提案する等、お客様の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、当社グループがお手伝いしますので、お客様にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えております。お引き渡し後の損害保険及び引越業者の紹介、並びに家具や電化製品の紹介等についても当社グループにて提案させていただきます。不動産売買仲介事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループでワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産事業における売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。
② リフォーム事業

2016/01/29 15:50

#2 事業等のリスク

④ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について

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#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
建物及び構築物	943,522千円	553,340千円
土地	1,727,173	736,579

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 5年～15年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/29 15:50

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	3,211千円	-千円
有形固定資産「その他」	863	855

2016/01/29 15:50

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
仕掛販売用不動産	518,508	904,696
建物及び構築物	935,056	582,466
土地	1,350,296	1,354,296

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ハウス・リースバック物件の取得 266,720千円
土地 ハウス・リースバック物件の取得 867,169千円

2016/01/29 15:50

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
大阪府堺市西区	賃貸用資産	土地
岡山市南区	直営店舗設備	建物及び構築物有形固定資産「その他」

(2) 資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、直営店舗設備は直営店舗毎に資産のグルーピングを行っております。

2016/01/29 15:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/29 15:50