And Do HD（3457）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

移行リスク	炭素税導入等によるコスト増加	・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇
	環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下	・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下
	新技術・設備への切替コストの増加	・保有物件の環境対応によるコスト増加
	環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下	・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下
平均気温の上昇による操業コスト増加	・操業対応費の増加(夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど)・夏季の建築現場の生産性低下
機会	環境認証不動産の需要増加	・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加
	環境対応技術革新による設備関連コストの低下	・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少(太陽光パネル・建材など)

(4)人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。

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#2 事業等のリスク

③ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	13百万円
有形固定資産「その他」	-	4

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	17百万円	23百万円
有形固定資産「その他」	0	0

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#6 戦略（連結）

移行リスク	炭素税導入等によるコスト増加	・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇
	環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下	・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下
	新技術・設備への切替コストの増加	・保有物件の環境対応によるコスト増加
	環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下	・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下
平均気温の上昇による操業コスト増加	・操業対応費の増加(夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど)・夏季の建築現場の生産性低下
機会	環境認証不動産の需要増加	・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加
	環境対応技術革新による設備関連コストの低下	・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少(太陽光パネル・建材など)

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
営業貸付金	578	492
建物及び構築物	3,195	1,499
土地	6,430	5,426

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 1,930百万円
土地 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替 1,310百万円

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,138百万円、土地1,549百万円、その他0百万円及び無形固定資産のその他0百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年

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#11 重要な契約等（連結）

② 譲渡資産(信託受益権)の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約15百万円
対象不動産件数	261件
譲渡価額	4,040百万円
帳簿価額	3,355百万円
譲渡益	685百万円
シニアレンダー	楽天銀行株式会社

③ HLB20号合同会社の概要

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