建物（純額）
個別
- 2022年6月30日
- 58億7400万
- 2023年6月30日 -46.42%
- 31億4700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2023/10/11 16:26
(4)人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針移行リスク 炭素税導入等によるコスト増加 カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。 環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下 建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇による需要の低下。環境対応への遅れによる顧客評価の低下。 新技術・設備への切替コストの増加 保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の建物価値の低下。 平均気温の上昇による操業コスト増加 平均気温の上昇により、夏季の建築現場の気温上昇対応などの操業対応費の増加、生産性の低下。 機会 環境認証不動産の需要増加 環境認証に適合した建物への選好の高まりによる、新築・建替え需要の増加。 環境対応技術革新による建設コストの低下 環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新コスト管理・運用コストの減少。
当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。」を企業理念に掲げており、当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略として、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めてまいります。 - #2 事業等のリスク
- ③ 自然災害等について2023/10/11 16:26
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/10/11 16:26
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/10/11 16:26
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 計 0 - - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/10/11 16:26
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物及び構築物 16百万円 0百万円 有形固定資産「その他」 3 0 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/10/11 16:26
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物及び構築物 34百万円 5百万円 有形固定資産「その他」 0 0 - #7 戦略（連結）
- 2023/10/11 16:26
移行リスク 炭素税導入等によるコスト増加 カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。 環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下 建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇による需要の低下。環境対応への遅れによる顧客評価の低下。 新技術・設備への切替コストの増加 保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の建物価値の低下。 平均気温の上昇による操業コスト増加 平均気温の上昇により、夏季の建築現場の気温上昇対応などの操業対応費の増加、生産性の低下。 機会 環境認証不動産の需要増加 環境認証に適合した建物への選好の高まりによる、新築・建替え需要の増加。 環境対応技術革新による建設コストの低下 環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新コスト管理・運用コストの減少。 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/10/11 16:26
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 仕掛販売用不動産 159 3,170 建物及び構築物 4,852 3,712 土地 9,321 9,572
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2023/10/11 16:26
建物 賃貸収益用物件の取得 478百万円
福利厚生施設の取得 64百万円 - #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (4)振替価額について2023/10/11 16:26
有形固定資産の建物及び構築物2,446百万円、土地6,468百万円及び無形固定資産のその他26百万円をそれぞれ販売用不動産へ振替しております。
(5)今後の見通しについて - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/10/11 16:26
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- ② 譲渡資産(信託受益権)の概要2023/10/11 16:26
③ HLB15号合同会社の概要対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円 対象不動産件数 226件 譲渡価額 4,016百万円 帳簿価格 3,252百万円 譲渡益 763百万円 シニアレンダー 楽天信託株式会社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
