訂正有価証券報告書-第15期(2022/07/01-2023/06/30)

(3)戦略
当社グループでは、気候変動のリスクと機会についてサステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を特定しています。今後、分析・検討を進め、財務影響度合いや、適応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。

分類

影響項目

事業への影響

移行リスク	炭素税導入等によるコスト増加	カーボンプライシングによる資材コストの上昇や事業活動を維持する全般的コストの上昇。
	環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下	建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇による需要の低下。環境対応への遅れによる顧客評価の低下。
	新技術・設備への切替コストの増加	保有物件の環境対応によるコスト増加や非対応物件の建物価値の低下。
物理リスク	自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増	災害発生時の被害額/復旧コストの増加や、台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生。
	平均気温の上昇による操業コスト増加	平均気温の上昇により、夏季の建築現場の気温上昇対応などの操業対応費の増加、生産性の低下。
機会	環境認証不動産の需要増加	環境認証に適合した建物への選好の高まりによる、新築・建替え需要の増加。
	環境対応技術革新による建設コストの低下	環境対応技術の進化が太陽光パネル・建材・設備の性能向上に波及し、環境対応コストの低廉化による保有物件の設備更新コスト管理・運用コストの減少。