有価証券報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)戦略
当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社グループの持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD(Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。

分類

影響項目

事業への影響

移行リスク	炭素税導入等によるコスト増加	・カーボンプライシングによる資材コストの上昇 ・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇
	環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下	・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇 ・建築コスト上昇に伴う需要の低下
	新技術・設備への切替コストの増加	・保有物件の環境対応によるコスト増加
	環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下	・環境対応への遅れによる顧客評価の低下 ・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下
物理リスク	自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増	・災害発生時の被害額/復旧コストの増加 ・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生
	平均気温の上昇による操業コスト増加	・操業対応費の増加(夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど) ・夏季の建築現場の生産性低下
機会	環境認証不動産の需要増加	・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加
	環境対応技術革新による設備関連コストの低下	・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少(太陽光パネル・建材など)