建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当事業は、お客様との第一接点を担う重要な位置づけと考えており、この段階でお客様のニーズをくみ取ることにより後述のグループ内事業である住宅・リフォーム事業における受注の獲得に繋げております。
当社グループは、インターネット、ホームページ等のWeb、新聞折り込み広告、並びに住宅関連情報誌、それらに加え、店舗エリアを網羅し各戸へのチラシ配布を行うポスティングシステムなどの集客手法により、お客様のニーズに応じた最適な住まい探しをお手伝いしております。また、インターネットと紙の媒体を融合し、異なった手法で不動産情報にアプローチされるお客様に対応することにより、更なる集客に繋げております。当事業を第一接点とした取引には、「中古住宅仲介+リフォーム」、「土地仲介+新築建築」、「建売住宅仲介」、又は「住替」などがあります。それぞれの取引において、資金計画(ファイナンシャルプランニング)を初期の段階から提案する等、お客様の不動産に関する要望のみならず建物の資金計画に至るまで、当社グループがお手伝いしますので、お客様にとっては安心してマイホームの購入を実現できるものと考えております。お引き渡し後の損害保険及び引越業者の紹介、並びに家具や電化製品の紹介等についても当社グループにて提案させていただいております。不動産売買仲介事業における取引の機会を通じて、お客様へリフォーム、住宅建築、保険、並びに住宅ローンのファイナンシャルプランニング等の関連事業を当社グループ内にてワンストップで提供しております。買取案件においては、不動産事業における売買事業にて対応し、商品化した案件を不動産売買仲介事業にて販売するというシナジー効果も実現しております。
(4) 住宅・リフォーム事業

2016/09/28 9:55

#2 事業等のリスク

④ 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 5年～15年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 9:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	-千円	38千円
有形固定資産「その他」	855	98

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
仕掛販売用不動産	904,696	525,625
建物及び構築物	582,466	1,097,052
土地	1,354,296	3,153,673

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ハウス・リースバック物件の取得 1,002,381千円
土地 ハウス・リースバック物件の取得 2,717,508千円

2016/09/28 9:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 9:55