#1 新株予約権等の状況（連結）: (1)新株予約権者は平成28年6月期から平成32年6月期までにおいて、当社が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。但し、行使できる本新株予約権の個数は下記(4)による。
(a)平成28年6月期の経常利益が13億円を超過していること
(b)平成29年6月期の経常利益が14億円を超過していること
2016/02/12 9:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業(賃貸事業)における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,676百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は706百万円(同127.5%増)、経常利益は673百万円(同138.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円(同117.6%増)となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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