3457 And Do HD

3457
2026/04/21
時価
222億円
PER 予
8.03倍
2015年以降
6.77-42.37倍
(2015-2025年)
PBR
1.26倍
2015年以降
0.89-10.59倍
(2015-2025年)
配当 予
4.13%
ROE 予
15.72%
ROA 予
4.02%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,015,6428,676,94612,908,58417,275,969
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)278,654673,887901,8151,184,125
(注) 当社は平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2016/09/28 9:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
2016/09/28 9:55
#3 事業等のリスク
③ 消費税等の増税について
当社グループの主要商品である住宅等の不動産物件は、一般家庭にて購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年8月に成立し、平成26年4月に消費税等がそれまでの5%から8%に引き上げられ、さらに、将来的に10%に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせて、住宅取得を促進させる住宅ローン減税等が実施される予定であります。今後、消費税増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。これにより当社グループの受注高・売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
2016/09/28 9:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2016/09/28 9:55
#5 新株予約権等の状況(連結)
(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
2016/09/28 9:55
#6 業績等の概要
このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業(賃貸事業)における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,275百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,277百万円(同107.0%増)、経常利益は1,182百万円(同130.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(同109.9%増)と増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
2016/09/28 9:55
#7 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(%)
フランチャイズ事業1,805,003126.1
不動産事業10,074,916136.7
不動産流通事業1,521,458102.4
住宅・リフォーム事業3,873,40590.4
その他の事業1,18652.9
合計17,275,969118.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
2016/09/28 9:55
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,702百万円増加の17,275百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。これは主として、不動産事業の売上高が2,703百万円増加して10,074百万円(同36.7%増)となったことによるものであります。
2016/09/28 9:55
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社は、主に京都市において、賃貸用オフィスビル及びマンション(それぞれの土地を含む)を有しております。また、ハウス・リースバック案件の増加に伴い、賃貸用の住宅が増加しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,910千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2016/09/28 9:55

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