#1 新株予約権等の状況（連結）: 8.① 新株予約権者は平成28年6月期から平成32年6月期までにおいて、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)平成28年6月期の経常利益が13億円を超過していること
(b)平成29年6月期の経常利益が14億円を超過していること
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#2 業績等の概要: このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業(賃貸事業)における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,275百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,277百万円(同107.0%増)、経常利益は1,182百万円(同130.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(同109.9%増)と増収増益となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,277百万円(同107.0%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取手数料及び保険解約返戻金等の計上により49百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、144百万円となりました。
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