構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/28 9:55

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 4年～47年
構築物 5年～15年
車両運搬具 2年～4年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	-千円	38千円
有形固定資産「その他」	855	98

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
仕掛販売用不動産	904,696	525,625
建物及び構築物	582,466	1,097,052
土地	1,354,296	3,153,673

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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