	第1回新株予約権(ストック・オプション)	第2回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、子会社取締役3名当社従業員40名、子会社従業員17名	当社取締役6名、当社監査役3名、子会社取締役1名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 138,000株	普通株式 369,400株
付与日	平成26年6月27日	平成27年10月13日
権利確定条件(注)2	付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること	付与日(平成27年10月13日)以降、権利確定日(平成30年9月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成28年6月17日至平成36年6月16日	自平成30年7月1日至平成37年10月12日

	第3回新株予約権(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、子会社取締役1名当社従業員43名、子会社従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 19,200株
付与日	平成27年10月19日
権利確定条件	付与日(平成27年10月19日)以降、権利確定日(平成30年10月6日)まで継続して勤務していること(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自平成30年10月7日至平成33年10月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:平成26年11月1日1株につき100株、平成27年7月1日1株につき5株、平成28年4月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

2018/06/04 15:11

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

2018/06/04 15:11

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/04 15:11

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/04 15:11

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/04 15:11

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加24,000株であります。

2018/06/04 15:11

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

41円
2.㈱ハウスドゥ京都を吸収合併した際に、㈱ハウスドゥ京都の株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。(合併比率100:0.214)
3.㈱AMCを吸収合併した際に、㈱AMCの株主に対して普通株式を交付したことによる増加であります。
(合併比率1:7)
4.普通株式1株につき100株の株式分割による増加であります。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,600円
引受価額 3,312円
資本組入額 1,656円
払込金総額 407,376千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
発行価格 3,312円
資本組入額 1,656円
割当先 SMBC日興証券株式会社
7.平成27年7月1日付をもって1株を5株に株式分割し、発行済株式総数が3,357,200株増加しております。
8.平成28年4月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が4,196,500株増加しております。2018/06/04 15:11

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストック・オプションの発行ついて)
当社は、平成29年9月26日開催の第9期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして特に有利な条件をもって発行する新株予約権の以下で定める以外の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
また、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361条1項3号の報酬等に該当します。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬総額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額30百万円以内とする旨が平成29年9月26日開催の第9期定時株主総会において承認されており、この報酬総額の範囲内で付与するものであります。

2018/06/04 15:11

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
普通株式増加数(株)	189,597	177,797
(うち新株予約権(株))	(189,597)	(177,797)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

2018/06/04 15:11