新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 130万
- 2017年6月30日 +114.43%
- 279万
- 2018年6月30日 +680.85%
- 2181万
- 2019年6月30日 +51.01%
- 3294万
- 2020年6月30日 +6.67%
- 3514万
- 2021年6月30日 +19.62%
- 4203万
- 2022年6月30日 -7.29%
- 3897万
- 2023年6月30日 +2.63%
- 4000万
個別
- 2016年6月30日
- 130万
- 2017年6月30日 +114.43%
- 279万
- 2018年6月30日 +680.85%
- 2181万
- 2019年6月30日 +51.01%
- 3294万
- 2020年6月30日 +6.67%
- 3514万
- 2021年6月30日 +19.62%
- 4203万
- 2022年6月30日 -7.29%
- 3897万
- 2023年6月30日 +2.63%
- 4000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/09/27 15:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
回次 第1回 第2回 第4回 付与対象者の区分及び人数(名) 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 新株予約権の数(個) 3(注)1 1,070(注)8 100(注)8 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式6,000(注)1、4、5、6、7、8 普通株式428,000(注)6、7、8 普通株式20,000(注)7、8 新株予約権の行使時の払込金額(円) 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 110資本組入額 55(注)4、5、6、7、8 発行価格 450資本組入額 225(注)6、7、8 発行価格 920資本組入額 460(注)7、8 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (注)9 ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
e>回次 第5回 第6回 第7回 付与対象者の区分及び人数(名) 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 新株予約権の数(個) 100(注)8 2,965(注)8 173(注)8 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式20,000(注)7、8 普通株式593,000(注)7、8 普通株式17,300 新株予約権の行使時の払込金額(円) 第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 920資本組入 460(注)7、8 発行価格 1,388資本組入額 694(注)7、8 発行価格 1,342資本組入額 671 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (注)10 ① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることとします。2023/09/27 15:31 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(追加情報)2023/09/27 15:31
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利2023/09/27 15:31
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/09/27 15:31
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/09/27 15:31- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加4,400株であります。2023/09/27 15:31- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/09/27 15:31
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/09/27 15:31
該当事項はありません。- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/09/27 15:31
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 普通株式増加数(株) 240,424 223,478 (うち新株予約権(株)) (240,424) (223,478) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数20,000株)、第6回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数601,000株)及び第7回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数17,300株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数20,000株)、第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数20,000株)、第6回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数593,000株)及び第7回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数17,300株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。