回次	第1回	第2回	第3回
付与対象者の区分及び人数(名)	第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の数(個)	5(注)1	1,659(注)7	80(注)7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式5,000(注)1、4、5、6[10,000](注)1、4、5、6、9	普通株式331,800(注)6、7[663,600](注)6、7、9	普通株式16,000(注)6、7[32,000](注)6、7、9
新株予約権の行使時の払込金額(円)	第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間 ※	同上
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 219資本組入額109.5(注)4、5、6[発行価格 110][資本組入額 55](注)4、5、6、9	発行価格 900資本組入額 450(注)6[発行価格 450][資本組入額 225](注)6、9	発行価格 948資本組入額 474(注)6[発行価格 474][資本組入額 237](注)6、9
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	(注)8	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

回次	第4回	第5回	第6回
付与対象者の区分及び人数(名)	第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の数(個)	190(注)7	190(注)7	4,165(注)7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式19,000[38,000](注)9	普通株式19,000[38,000](注)9	普通株式416,500[833,000](注)9
新株予約権の行使時の払込金額(円)	第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項の(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。
新株予約権の行使期間 ※	同上
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,839資本組入 919.5[発行価格 920][資本組入額 460](注)9	発行価格 1,839資本組入 919.5[発行価格 920][資本組入額 460](注)9	発行価格 2,776資本組入額1,388[発行価格 1,388][資本組入額 694](注)9
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要す。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	(注)10
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡することができないものとする。また、質入れ、担保権を設定その他の一切の処分もできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

e>(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てることとします。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/09/27 14:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

割を行っており、発行済株式総数が9,693,400株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

2018/09/27 14:10

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の普通株式の増加は、公募増資による増加1,190,400株と新株予約権の行使による増加5,000株であります。
2.発行済株式のA種優先株式の増加300株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2018/09/27 14:10

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/09/27 14:10

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

効力発生日 :平成30年7月1日
(4)新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。

2018/09/27 14:10

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	355,594	637,557
(うち新株予約権(株))	(355,594)	(637,557)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

2018/09/27 14:10