有価証券報告書-第10期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	1,491	8,611

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、子会社取締役3名 当社従業員40名、子会社従業員17名	当社取締役6名、当社監査役3名、子会社取締役1名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 138,000株	普通株式 369,400株
付与日	平成26年6月27日	平成27年10月13日
権利確定条件(注)2	付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること	付与日(平成27年10月13日)以降、権利確定日(平成30年9月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成28年6月17日 至平成36年6月16日	自平成30年7月1日 至平成37年10月12日

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、子会社取締役1名 当社従業員43名、子会社従業員21名	当社取締役3名、子会社取締役2名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 19,200株	普通株式 25,000株
付与日	平成27年10月19日	平成29年10月26日
権利確定条件	付与日(平成27年10月19日)以降、権利確定日(平成30年10月6日)まで継続して勤務していること(注)2	付与日(平成29年10月26日)以降、権利確定日(平成32年10月24日)まで継続して勤務していること(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成30年10月7日 至平成33年10月6日	自平成32年10月25日 至平成35年10月24日

	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、子会社取締役2名 当社従業員4名	当社取締役8名、子会社取締役2名 当社従業員88名、子会社従業員41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 25,000株	普通株式 416,500株
付与日	平成29年10月26日	平成30年3月5日
権利確定条件	付与日(平成29年10月26日)以降、権利確定日(平成34年10月24日)まで継続して勤務していること(注)2	付与日(平成30年3月5日)以降、権利確定日(平成33年9月30日)まで継続して勤務していること(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成34年10月25日 至平成37年10月24日	自平成33年10月1日 至平成40年3月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:平成26年11月1日1株につき100株、平成27年7月1日1株につき5株、平成28年4月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	357,000	17,800
付与		-	-	-
失効		-	25,200	1,800
権利確定		-	-	-
未確定残		-	331,800	16,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		11,000	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		6,000	-	-
失効		-	-	-
未行使残		5,000	-	-

		第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		25,000	25,000	416,500
失効		6,000	6,000	-
権利確定		-	-	-
未確定残		19,000	19,000	416,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注) 平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	219	900	948
行使時平均株価	(円)	1,472	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	233

		第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,839	1,839	2,776
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	978	1,108	-

(注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回ストック・オプション及び第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	73%	73%
予想残存期間 (注)2	4.5年	6.5年
予想配当 (注)3	17円/株	17円/株
無リスク利子率 (注)4	0.087%	0.038%

(注)1.上場日(平成27年3月)から平成29年10月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年6月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。