有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
売上原価の株式報酬費	-
一般管理費の株式報酬費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、子会社取締役3名 当社従業員40名、子会社従業員17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 138株
付与日	平成26年6月27日
権利確定条件	付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること(注)2
対象勤務期間	(注)3
権利行使期間	自平成28年6月17日 至平成36年6月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		138
失効		-
権利確定		-
未確定残		138
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第1回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	219,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積り方法によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、類似会社比準方式に基づいて算定した価格を基礎として算定しております。
株式の評価額と新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単位もゼロとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円