有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの事業を取り巻く環境は、先行きに不透明な要因があるものの、景気は底堅く推移するものとみております。このような環境の下、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。
(1) 主要事業の強化
当社グループは、お客様に「住まいのワンストップサービス」を提供することで、当社グループの直営店がお客様にとっての「お客様に身近で、安心・便利な窓口」となること、そしてその窓口を国内に拡げるために、直営店を核としてフランチャイズチェーンを全国に張り巡らせることを目指しています。その上で、住宅流通事業を事業戦略上の主要事業と位置付けており、まず、お客様との接点である不動産売買仲介事業の営業店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとのお客様ニーズ、不動産情報、市場動向、並びにお客様の嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、リフォーム事業、住宅(新築戸建)事業、並びに住宅ローン事業等の各事業へ適時適切に活用することにより事業基盤の強化を図ってまいります。人口の減少や少子高齢化より、中長期的には住宅の新築着工戸数は減少することが予想されます。一方、中古住宅の流通市場は、政府政策においても「中古住宅流通・リフォーム市場」の市場規模を現在の10兆円から平成32年に現在の倍の20兆円に増加させることを目標に掲げております(出所:国土交通省、平成24年3月「中古住宅・リフォームトータルプラン」)。このことから、同業他社はもとより、他業界からもリフォーム事業参入の動きがあり、競争の激化が予想されますが、当社グループは、「住まいのワンストップサービス」を軸として、グループ内で不動産売買仲介・リフォーム・住宅(新築戸建)、並びに買取等の一連の事業を備えており、各事業の連携を高めるとともに、不動産売買仲介事業を基盤として、集客を増やし、集客により獲得したお客様情報の活用により各事業の取引件数を増やすとともに、関連事業のサービス(受注)の機会を増やすこと等により、お客様満足度の拡大を図ってまいります。
(2) ブランド戦略と首都圏への展開
当社グループは、平成25年7月より、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、関西エリア、東海エリア、関東エリア、北海道エリア、並びに沖縄エリアにおいてテレビCMを実施しております。これにより、お客様に安全・信頼のイメージを打ち出すとともに、東京都への出店と合わせ、首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げてまいります。従来は、購入希望のお客様(買い手)の仲介契約が多かったところ、現在ではフランチャイズチェーン全体において、売却希望のお客様(売り手)の相談増に繋がっており、今後とも、売り手・買い手双方の仲介契約の増大を図り、当社グループ、ひいてはフランチャイズチェーン全体の取引機会の拡大を図ってまいります。
(3) 営業店舗の新規開設
当社グループの営業基盤を拡大するため、フランチャイズチェーンの中心的旗艦店となる直営店を地方主要都市及び関東、首都圏を中心に今後年間2～3店舗のペースにて新規に出店する計画にしております。とりわけ平成26年6月期においては、埼玉県川越市に大型店の「住宅情報モール」として254号川越店を、「サテライト店」として東京都練馬区に練馬店、静岡県静岡市に東静岡店の2店舗を、「家・不動産買取専門店」として東京都中央区に日本橋店、名古屋市に名古屋西店、京都市に山科中央店、大阪市に新大阪店の4店舗を、計7営業店舗を既に出店しておりますが、既存店から店長及び営業要員を新店に配置転換しましたので、当面、既存店舗への営業人員の補充が急務となっております。平成27年6月期においては、前期に出店した7店舗を含めて、既存店16店舗において、サービスを行う営業人員の補充及び教育、並びにサービスの向上及び収益基盤の構築を優先して進めます。また、並行して市場特性及びお客様特性について十分に把握した既存展開エリア及びテレビCMの実施エリアに積極的に出店することにより、組織的な営業力の維持・強化を図り、各地域において業界№1を目指してまいります。
(4) 不動産買取を絡め、リフォーム事業・住宅(新築戸建)事業の事業基盤の安定
当社グループは、不動産売買仲介事業を基盤として、住まいのワンストップサービスを推進しております。
消費税増税後においても、安定してリフォーム受注、並びに新築受注を確保すべく、当社グループの強みである住まいのワンストップサービスの提供により、直営店エリアにおける物件仕入を強化しております。自社が売主となる物件を確保することにより、お客様には時間をかけてじっくり選んでいただくことができ、当社グループとしては、リフォーム及び新築案件を他社と競合せずに当社1社に指名を頂くことにより、プロジェクトを受注できる体制の構築をより強化いたします。また、当社グループにおける建設部門の事業基盤の安定は、経営における重要課題であり、コスト削減、協力業者ネットワークの拡充、並びに技術開発力向上の3点を重要課題と考えております。
コスト削減については、当社グループは、主に住宅の一次取得者層をターゲットとしており、商品の低価格化競争は今後も一層拍車がかかることが確実視されております。それに対応すべく、外注広告の内製化、部材費及び外注費の洗い直し、並びに一般経費の削減等を進め、企画商品の採用、業務標準化による工期短縮、並びにスケールメリットによるコスト削減を進めてまいります。
協力業者ネットワークの拡充については、当社グループは、関西エリア、東海エリア、並びに関東エリアにおいてリフォーム・住宅(新築戸建)事業を展開しており、それらの施工を協力業者に分離発注しております。そのため当社グループは、品質・工程・原価・安全の管理に当社グループの人的資源を集約し、効率的な発注を行うことにより、低価格・良質な商品をお客様に提供することを目指しております。
そのためにも、当社グループは、優良な協力業者を各地域で開拓し、各地域ごとの協力業者会、セミナー、技術講習会、並びに安全パトロール等を定期的に実施し、各協力業者のレベルアップを図り、更に効率的な施工販売を追求してまいります。
技術開発力向上については、新築住宅においては、低価格と工期短縮の両面を克服するための企画住宅の開発(当社商品である「Do!セレクト」の充実)を推進し、売買仲介業との連携、並びに企画・提案のスピードアップを図ることにより、競合する建売住宅販売業者等に対抗し、「土地仲介+新築」型の物件を提供することによりお客様満足を獲得いたします。
なお、リフォーム及び新築住宅の企画・構成を担当するコーディネーターに対しては、提案力、デザイン力の向上を日々推奨しております。最近では、平成25年のジェルコリフォームコンテスト全国大会最優秀賞の受賞をはじめ、過年度より数々のデザインコンテストでの受賞を獲得しておりますとおり、今後とも社員のレベルアップを図り、大型リフォームの受注も獲得してまいります。また、設計士・プランナーと創る提案型のリノベーションリフォーム、水回り交換、並びに住み替えのリフレッシュリフォーム等、幅広いお客様層に対応できる体制を構築し、お客様満足度の向上に資する企画・提案に努めてまいります。
(5) 販売用不動産の取得の強化
当社グループの事業拡大のため不動産事業を推進していく上で、販売用不動産の取得が不可欠であります。当社グループは、直営店及びフランチャイズ加盟店が把握しているお客様の潜在ニーズを反映させた好立地の事業用地、並びに販売用不動産を適正価格にて取得していると考えております。
当社グループは今後とも、直営店・フランチャイズ加盟店情報を通じた不動産物件の仕入に加え、不動産業者間のネットワークの構築による第三者からの情報ルートの確保、並びに駅近立地に位置する場所に当社グループが運営する「家・不動産買取専門店」の業態チャンネルによる直営店を出店し、売主様からの直接仕入れ情報の収集、並びに周辺地域の不動産業者からの仕入れルートの確保を図ること等により、多岐にわたる仕入れ情報のチャンネルを構築し活用することにより安定的な販売用不動産の取得が可能となるように実践してまいります。
(6) フランチャイズ加盟店の新規開発
不動産業界は情報サービス産業であり、情報サービス業の強化・拡充の方向で業界再編が進んでいます。大手はより規模を拡大し、住宅建設業界及び建設資材関係大手においても、不動産業ネットワークの構築の動きがあります。公益財団法人不動産流通近代化センター発行の「2013不動産業統計集(9月期改訂)」によると、平成21年7月1日現在、不動産業界はその90%超が従業員10名未満の中小零細企業であり、各社個別に情報ネットワークを構築するには限界があるため、最新の情報に基づきサービスを提供し、お客様の信頼を得るためには、これら中小零細企業による既存のネットワークへの参加の動きが加速するものと考えられます。そのような中、当社グループは、新たな地域への進出を含め、更なる加盟店ネットワーク規模の拡大のため、加盟店の募集活動を積極的に進めてまいります。特に、当社グループのテレビCM等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に、都市圏に位置する不動産業者への加盟店募集活動に注力いたします。
また、加盟店の業務支援サービス(特に教育・研修)を拡充・向上させ、加盟店の業績アップをアシストし、加盟店への新規加入を推進するとともに、当社グループのフランチャイズネットワークのサービスレベルに到達できない加盟店、もしくはコンプライアンス又はサービス内容に問題のある加盟店については、契約打ち切りによる入れ替え等の政策も併せて実施することにより、フランチャイズチェーン全体のサービスレベルの維持・向上を促進してまいります。
(7) 内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要であると考えており、最も重要な経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信及びコンプライアンス教育の強化、並びに社内通報制度の運用・拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
(8) コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。
今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、並びに再発防止策の策定・徹底等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任(CSR)を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。
(9) 財務管理の強化
当社グループは、販売用不動産、事業用地、及び資産の取得資金、並びに店舗の新規出店資金を主として金融機関からの借り入れによって賄ってきたため、総資産に対する有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務構造となっております。当社グループは、今後の事業拡大及び競争力強化のためには、在庫管理と財務体質の更なる整備と徹底が必要であると認識しております。
今後とも、仕入及び販売、着工及び引渡しのバランスを意識し、厳格な管理による在庫コントロールを更に徹底し、併せて厳密な財務管理による早期の投下資本の回収と安定的な収益性の確保に努めてまいります。
また、市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うために、財務基盤の充実を日頃から意識して形成する必要があります。そのためには、常に様々な角度より当社グループの置かれている状況を分析した上で、定期的に金融機関への業績説明を行い、相互理解を深めることにより、取引関係の強化を図り、資金調達を円滑に行うとともに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
(10) 人材採用育成の強化
当社グループが手掛ける事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化を図っていく考えであります。
当社グループは、将来の中核を担う人材として、新卒者採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することにより事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。
こうした観点から、潜在能力の高い新卒者の採用と、早期に戦力化を図るために新卒者に対する効果的な教育研修を実施してまいります。さらに、当社グループの成長速度を加速するために、新卒者だけではなく、能力が高く即戦力になる中途採用者も積極的に増員していく考えであります。
また、営業、或いは本部等、所属部門・職種に限らず全ての役職員において、結婚・出産・育児等を経てもキャリアを継続できるように、官民挙げて推進中の育児休業制度及びワークライフバランス制度を採り入れる等、役職員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。