有価証券報告書-第8期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/09/28 9:55
【資料】
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【項目】
114項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
至 平成27年6月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)
売上原価の株式報酬費--
一般管理費の株式報酬費-1,118

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役4名、子会社取締役3名
当社従業員40名、子会社従業員17名
当社取締役6名、当社監査役3名、子会社取締役1名、当社従業員71名、子会社従業員33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 138,000株普通株式 369,400株
付与日平成26年6月27日平成27年10月13日
権利確定条件(注)2付与日(平成26年6月27日)以降、権利確定日(平成28年6月16日)まで継続して勤務していること付与日(平成27年10月13日)以降、権利確定日(平成30年9月30日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間(注)3(注)3
権利行使期間自平成28年6月17日
至平成36年6月16日
自平成30年7月1日
至平成37年10月12日

第3回新株予約権
(ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数当社取締役3名、子会社取締役1名
当社従業員43名、子会社従業員21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1普通株式 19,200株
付与日平成27年10月19日
権利確定条件付与日(平成27年10月19日)以降、権利確定日(平成30年10月6日)まで継続して勤務していること(注)2
対象勤務期間(注)3
権利行使期間自平成30年10月7日
至平成33年10月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:平成26年11月1日1株につき100株、平成27年7月1日1株につき5株、平成28年4月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末128,000--
付与-369,40019,200
失効12,0006,400600
権利確定116,000--
未確定残-363,00018,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末---
権利確定116,000--
権利行使81,000--
失効---
未行使残35,000--

(注) 平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
第2回新株予約権
(ストック・オプション)
第3回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)219900948
行使時平均株価(円)1,856--
付与日における公正な評価単価(円)--233

(注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(平成26年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成27年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)及び平成28年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第3回新株予約権
株価変動性 (注)133.11%
予想残存期間 (注)24.47年
予想配当 (注)33円/株
無リスク利子率 (注)40.053%

(注)1.平成23年5月1日から平成27年10月19日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年6月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日(平成32年3月20日)の長期国債307のレートであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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