無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額40,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額224,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

2021/09/29 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,338,994千円には、セグメント間取引消去13,724千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,350,798千円、棚卸資産の調整額△1,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,712,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,325,552千円及びセグメント間取引消去△11,613,334千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額69,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額938,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2021/09/29 14:59

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年2021/09/29 14:59

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産合計	9,198,820
無形固定資産合計	398,586
減損損失	14,555

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2021/09/29 14:59

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産合計	13,741,649
無形固定資産合計	990,808
減損損失	16,774

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法

2021/09/29 14:59

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 8年～20年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～8年2021/09/29 14:59