9.① 新株予約権者は2016年6月期から2020年6月期までにおいて、下記(a)乃至(e)に掲げる各条件のいずれかを達成した場合、最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)2016年6月期の経常利益が13億円を超過していること
(b)2017年6月期の経常利益が14億円を超過していること

2022/09/28 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/09/28 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は155,103千円、売上原価は14,251千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140,852千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より一部を「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/09/28 15:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%を目標にしております。足元においては、下記の2点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。

	目標数値	2021年6月期	2022年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	6.4	7.1
自己資本比率(%)	30%以上	22.4	21.1

(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/09/28 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,395百万円(前期比6.0%増)、営業利益は2,871百万円(同10.9%増)、経常利益は2,947百万円(同17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,955百万円(同21.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2022/09/28 15:01