無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額434百万円、固定資産の調整額3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

2025/09/25 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,541百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,558百万円、棚卸資産の調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額6,367百万円には、セグメント間取引消去△18,204百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,628百万円、棚卸資産の調整額△55百万円、固定資産の調整額△0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
5.減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額417百万円、固定資産の調整額△0百万円が含まれております。2025/09/25 15:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年2025/09/25 15:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
有形固定資産「その他」	0	0
無形固定資産「その他」	-	0
計	17	23

2025/09/25 15:33

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当連結会計年度において、固定資産として計上していた収益物件等のうち、有形固定資産の建物及び構築物2,138百万円、土地1,549百万円、その他0百万円及び無形固定資産のその他0百万円について、主たる保有目的を販売目的へ変更したことに伴い販売用不動産へ振替しております。

2025/09/25 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/09/25 15:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	7,238	3,992
無形固定資産合計	1,224	1,238
減損損失	70	51

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2025/09/25 15:33

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産合計	11,392	8,250
無形固定資産合計	1,477	1,374
減損損失	81	57

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法

2025/09/25 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2025/09/25 15:33