#1 事業等のリスク: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
2020/10/15 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 飲食サービスにつきましては、2020年3月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年4月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年5月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第2四半期会計期間においては、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を開始しております。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては堅調に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」(個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動)に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した今後の事業展開における有益な情報を得ることができました。
これらを踏まえ、2020年8月単月の既存店(※)売上高の前年同月比は47.0%と緩やかな回復傾向にあり、当第2四半期累計期間における当サービスの売上高は693百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
なお、当第2四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当サービスに係る当第2四半期会計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
2020/10/15 15:03
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月7日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、第1四半期会計期間においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開をいたしました。
当第2四半期会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい、売上高は緩やかな回復基調にあります。当第2四半期会計期間の実績が確定し、当該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2020/10/15 15:03
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
2020/10/15 15:03