半期報告書-第24期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇による個人消費への影響や、日本銀行の政策金利の引き上げ等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇などにより回復傾向にあるものの、原材料費高騰の長期化や人材確保に伴う人件費・求人費の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS(顧客満足度)と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを引き続き実施しております。
また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を当中間会計期間においても推進してまいりました。
当社店舗においては、当社の強みである体験価値を重視した季節ごとの商品提供によりお客様満足度の向上を図るとともに、ご来店いただいたお客様のSNSへの投稿やSNSマーケティングによる商品の魅力発信を通じて、お客様の来店動機につなげるサイクルの構築に努めてまいりました。一方で、天候不良によるテラス店舗における営業縮小や一部食材価格の高騰によるコスト増加の影響を受けました。
この結果、当中間会計期間における当サービスの売上高は1,236百万円(前年同期比4.7%減)となり、直営店舗数につきましては27店舗となっております。
今後につきましても、DXによる生産性の向上やお客様満足度の向上に繋がる付加価値に見合った価格の見直し、水道光熱費の削減を進め、収益性の回復を図ってまいります。
(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース事業などへの取り組みを行っております。
運営受託店舗の休業による一時的な影響を受けたものの、大手キャラクターカフェの改装リニューアルにより多くのお客様にご来店いただき、また、訪日外国人観光客の集客は引き続き好調に推移しております。一方で、一部の期間限定コラボカフェの集客が想定より下回りました。
この結果、当中間会計期間における当サービスの売上高は485百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
今後につきましては、当社にて開催したコラボカフェでの蓄積データを活用したコンテンツ選定の精度向上をし、コラボカフェの収益安定化を図ってまいります。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高が1,721百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益33百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益35百万円(前年同期比62.3%減)、また、直営店舗の定期建物賃貸借契約の満了による閉鎖に伴い減損損失3百万円を計上するとともに、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額43百万円を計上したことなどにより、中間純損失15百万円(前年同期は中間純利益82百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して70百万円増加し、1,077百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して160百万円増加し、806百万円となりました。これは主に、現金及び預金が113百万円、1年内回収予定の差入保証金が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して89百万円減少し、271百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が42百万円、繰延税金資産が43百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して117百万円増加し、572百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して90百万円増加し、458百万円となりました。これは主に、買掛金が19百万円、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、資産除去債務が17百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して27百万円増加し、114百万円となりました。これは主に、資産除去債務が13百万円減少したものの、長期借入金が41百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して47百万円減少し、505百万円となりました。これは主に、中間純損失15百万円の計上、剰余金の配当に伴い利益剰余金が32百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して113百万円増加し、338百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は50百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額16百万円を計上したものの、税引前中間純利益31百万円や、減価償却費12百万円、仕入債務の増加額19百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4百万円を計上したものの、敷金及び差入保証金の回収による収入11百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は59百万円となりました。これは主に、配当金の支払額32百万円を計上したものの、長期借入れによる収入100百万円を計上したこと等によるものであります。