「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中央日本土地建物株式会社	6,923,114	建設事業及び不動産事業
東京建物株式会社	3,707,774	建設事業

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#4 事業の内容

2つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。
そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。
その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。

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#5 事業等のリスク

(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク
当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー(以下「デベロッパー」という。)による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(建設事業)
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

(単位:千円)
建設事業	不動産事業
売上高
一定の期間にわたり移転される財	22,589,294	-	5,544	22,594,838
その他の収益(注)	-	-	30,860	30,860
外部顧客への売上高	22,641,242	20,274,663	278,401	43,194,307

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/08/24 14:14

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/08/24 14:14

#11 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	105	[53]
不動産事業	35	[ 1]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	東海興業㈱入社
2010年11月	同社執行役員東京本店副本店長
2012年11月	同社執行役員建設事業本部長
2016年3月	当社入社建築部営業技術支援グループ長

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■数値目標

	2026年5月期	2027年5月期	2028年5月期
	実績(百万円)	計画(百万円)	計画(百万円)
売上高	36,417	44,000	50,000
営業利益	2,896	3,500	4,100

■重点施策
資本収益性の向上

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は36,417,480千円(前年同期比15.7%減)、営業利益2,896,009千円(前年同期比12.3%増)、経常利益2,689,983千円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円(前年同期比12.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0%となりました。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(建設事業)
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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