ファーストコーポレーション（1430）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
退職給付費用	15,642	〃	31,525	〃
株式給付引当金繰入額	14,481	〃	21,695	〃
役員株式給付引当金繰入額	45,619	〃	37,807	〃
貸倒引当金繰入額	1,617	〃	-	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/08/24 14:14

#3 引当金明細表（連結）

株式給付引当金の当期減少額(その他)は、規程改定に伴う退職給付引当金への振替による取崩額であります。2026/08/24 14:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
退職給付引当金	42,042	〃	101,998	〃
株式給付引当金	37,196	〃	-	〃
役員株式給付引当金	23,447	〃	33,347	〃
敷金償却	12,073	〃	12,778	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

2026/08/24 14:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
退職給付に係る負債	42,850	〃	103,207	〃
株式給付引当金	37,196	〃	-	〃
役員株式給付引当金	23,447	〃	33,347	〃
敷金償却	12,401	〃	13,252	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。

2026/08/24 14:14

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
退職給付費用	35,877	45,517
株式給付引当金からの振替額	-	151,580
退職給付の支払額	△5,377	△5,679

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/08/24 14:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

貸倒引当金	・・・	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金	・・・	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
株式給付引当金	・・・	株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金	・・・	役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金	・・・	関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準
(建設事業)

2026/08/24 14:14