有価証券報告書-第14期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,385	千円	26,065	千円
貸倒引当金	-	〃	7,879	〃
賞与引当金	6,045	〃	4,808	〃
法定福利費否認	2,195	〃	4,477	〃
補助金収入	193,368	〃	32,033	〃
完成工事補償引当金	12,549	〃	28,596	〃
退職給付引当金	31,884	〃	42,042	〃
株式給付引当金	29,559	〃	37,196	〃
役員株式給付引当金	8,811	〃	23,447	〃
敷金償却	11,046	〃	12,073	〃
関係会社株式評価損	11,331	〃	11,663	〃
債務保証損失引当金	-	〃	65,685	〃
その他	46,533	〃	35,374	〃
繰延税金資産小計	363,709	千円	331,343	千円
評価性引当額	△22,377	〃	△97,302	〃
繰延税金資産合計	341,331	千円	234,040	千円
繰延税金負債
株式給付信託口費用	4,016	千円	8,579	千円
その他	1,226	〃	1,638	〃
繰延税金負債合計	5,243	千円	10,218	千円
繰延税金資産の純額	336,087	千円	223,822	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた「繰延税金資産」の「アフターコスト引当金」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において「繰延税金資産」の「アフターコスト引当金」に表示していた25,204千円は「その他」として、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた30,140千円は「役員株式給付引当金」として8,811千円、「その他」46,533千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.86
住民税均等割	-		0.48
賃上げ促進税制の税額控除	-		△0.61
評価性引当額の増減	-		3.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.19
その他	-		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.96

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。