有価証券報告書-第7期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
完成工事補償引当金	7,494	千円	7,711	千円
未払事業税	21,266		19,749
法定福利費否認	4,221		1,660
賞与引当金	11,794		2,446
未払賃借料	2,107		1,604
その他	871		3,665
計	47,756		36,838
(2) 固定資産
敷金(資産除去債務)	228		1,690
新株予約権	5,617		2,027
退職給付引当金	9,266		12,238
その他	132		102
評価性引当額	△228		△1,690
計	15,016		14,368
繰延税金資産合計	62,772		51,206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
住民税均等割等	0.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	△2.4		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。