有価証券報告書-第11期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,906	千円	19,737	千円
賞与引当金	1,004		3,772
法定福利費否認	2,869		3,175
役員株式給付引当金	5,621		-
補助金収入	11,989		45,874
完成工事補償引当金	12,303		8,245
アフターコスト引当金	16,790		17,946
退職給付引当金	22,298		27,842
株式給付引当金	16,148		21,928
敷金償却	6,824		8,535
新株予約権	2,027		1,013
関係会社株式評価損	-		11,331
その他	8,413		34,538
繰延税金資産小計	128,196		203,943
評価性引当額	△6,824		△19,867
繰延税金資産合計	121,372		184,076
繰延税金負債
株式給付信託口費用	2,574		4,015
繰延税金負債合計	2,574		4,015
繰延税金資産の純額	118,797		180,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。