訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
(1) 流動資産
完成工事補償引当金	140	千円	1,486	千円
未払事業税	1,375		9,212
未払費用	―		200
計	1,516		10,899
(2) 固定資産
敷金(資産除去債務)	83		222
退職給付引当金	1,223		2,735
評価性引当額	△83		△222
計	1,223		2,735
繰延税金資産合計	2,740		13,635

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	39.4	%	39.4	%
(調整)
中小企業の軽減税率適用による影響	△3.4		△0.5
住民税均等割等	0.5		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
評価性引当額	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.3
所得拡大促進税制による影響	―		△2.7
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成25年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年5月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から37.1%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。