有価証券報告書-第6期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
完成工事補償引当金	7,949	千円	7,494	千円
未払事業税	16,764		21,266
法定福利費否認	229		4,221
賞与引当金	1,604		11,794
未払賃借料	-		2,107
その他	122		871
計	26,671		47,756
(2) 固定資産
敷金(資産除去債務)	636		228
新株予約権	-		5,617
退職給付引当金	6,114		9,266
その他	-		132
評価性引当額	△636		△228
計	6,114		15,016
繰延税金資産合計	32,785		62,772

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
住民税均等割等	-		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	-		△2.4
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。