有価証券報告書-第8期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	7,711	千円	7,482	千円
未払事業税	19,749		16,175
法定福利費否認	1,660		2,845
賞与引当金	2,446		9,532
未払賃借料	1,604		70
敷金(資産除去債務)	1,690		3,432
新株予約権	2,027		2,027
退職給付引当金	12,238		15,214
株式給付引当金	-		4,461
その他	3,768		3,870
繰延税金資産小計	52,897		65,111
評価性引当額	△1,690		△3,432
繰延税金資産合計	51,206		61,679
繰延税金資産の純額	51,206		61,679

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。